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市場原理主義を支持した覚えはない 

大企業による正規・非正規を問わない被雇用者の首切りが横行し始めている。

2000年前後から、労働分配率は低下し始め、輸出企業を中心とする大企業は、膨大な内部留保を蓄えてきた。経済財政諮問会議の決めた「規制緩和」という名の非正規雇用の拡大、さらに、輸出企業への利益供与の体制が出来たためだ。

が、ここで米国発の金融危機が、実体経済に悪影響を及ぼすことがはっきりし始めると、そうした企業は我先に首切りをし始めたのだ。

これが、内需で国内経済を活性化しなければならないはずの経済活動に悪影響を及ぼすことは必至だ。それに、熟練労働者を減少させ、日本の企業の競争力を削ぐことになる。

こうした論議はマスコミの一部でも行なわれている・・・が、それが主要な論調にはなっていない。民放、それに某国有放送も、何かしら歯切れが悪い。この不況だから致し方ない・・・といった論調の議論が目立つ。マスコミが、国民の立場に立っているのかどうか、よく分かる試金石だ。

トヨタは、13兆円の内部留保を溜め込んでいるらしい。この金をバックに、厚生労働省官僚への批判を許さないとトヨタの奥田さんが鼻息荒くのたまうことはよく理解できる。が、それではおかしいではないか。こんな経済体制を作り上げた経済財政諮問会議の面々は、我々が選挙で選んだわけではない。企業が利潤を上げるのは、当然のことだが、そこで働く人々をいとも簡単に切り捨てる、市場原理主義は、要らない。

コメント

経済財政諮問会議は不要

経済財政諮問会議は医師の敵でっすよね。
さっさと政権交代してこんな会議は廃止すればいいのに(笑)

経済財政諮問会議は、結局、政官界と経済界(輸出企業)が、国民の意思とは離れたところで自分達に都合の良い政策を決めるところだったわけですね。

これは、民主主義に対する酷い挑戦だと思います。必ず、潰さないといけませんね。

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