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景気対策は有効なのか? 

麻生さんの景気対策、ニュースで聞きかじったところでは、我々に関係が直接ありそうなのは、住宅・車取得の際の減税だけの様子。

住宅や車を買う人々にしか減税の有り難味がない。それに、そうした大きな買い物をするには、まずローンを組むことになる。とすると、この減税は、結局、住宅・車を作る企業と、ローンを扱う金融機関への優遇策という色彩が強い。

さて、これでどの程度の景気対策になるのか。財政出動して、国の借金だけ膨らむ、または新たなバブルの引き金になるのではないか。

セーフティネットを拡充しなければ、国内内需など増加するはずがない。さらに、既存の企業権益を守るだけの、政財官癒着体質に基づく景気刺激策では意味が無い。世界を主導するような新技術を開発する人材の教育育成、さらにそれを世界基準にするだけの政治的な力量が求められているはずだが・・・現政権では、無理そうだ。

コメント

なんにせよ、まずは消費意識を拡大しないと、と思います。ただでさえガソリン高騰で節約意識がついてしまっていますから。
私は(無駄遣い大王の言い訳ですが)消費してこそ景気Upだと思って、買うものは買ってます。じゃないとすべてが湿っぽくなっちゃって・・・

定額給付金みたいに現金ばらまくのではなく、ガソリンの暫定税廃止とか、消費税の限定ダウンとか、「いまならお得」「限定!」と思わせるような施策が有効だと感じています。
逆のやり方としては消費税アップもありますけね。物品税が廃止になって消費税に変わるときの一時的な購買ブームは記憶に新しいです。もちろん、増税は嫌ですけど。

確かに、内需を拡大するという政策が必要だと思います。

が、問題点が二つ。一つは、これまで通りの内需拡大でよいのかどうか、どのような経済の発展を目指すべきなのかを良く考える必要があります。また、国家レベルで財政出動をして、経済活性化する方策は、結局次のバブルの準備に繋がってしまいます。

もう一つ、こちらの方が、よき喫緊の問題なのだと思いますが、セーフティネットが、非正規雇用者を中心にまったく整備されていない状況を何とかしないといけないのではないでしょうか。先日もNHKの番組で、何方かが語っていましたが、この年末を越せるかどうか、という人々がたくさんいるようです。そうした状況で、内需の拡大などとても望めないのではないでしょうか。自民党の厚生労働省副大臣は、この問題の解決のために、消費税増税をと言っていましたが、それの前にすることがあるのではないかと私は思っています。

やっぱり日本は一次産業への回帰を目指すべきなんじゃないでしょうか。食やエネルギーを外国に握られていては自らの首根っこを差し出しているようなもんでしょうね。あまった労働力を使った安全な食糧生産と、エネルギーはさしあたってソーラーシステムの充実かな。こういったことこそ国家百年の計がいるはず。国が音頭をとって積極的にやってほしいですね。

VVXさん

一次産業主体の国家にするとすると、我々の生活レベルはかなり低くしなければならないでしょうね。農業の重要性が増して行くだろうことは、同感ですが・・・。

現在、米国が行なっている、金融緩和策では、次のバブルの準備になるか、米国経済の破綻になるか(もう破綻しているか・・・)のいずれかではないでしょうか。これまでは、金融商品を外国に売りつけて、あの大消費社会はようやく持っていたのでしょうが、これからはそうは行きませんからねぇ。

その米国頼みだった日本も、不況はかなり長期化することでしょう。

過去のバブルを反省し、適切な現状認識から将来への道筋を示す指導者が必要だと私も強く思います。

一次産業を主体にするというより、てこ入れするべきといいたかったわけです。二次、三次産業を衰退させる必要はありません。
経済のグローバル化はすなわち、貧乏、というより貧富の差のグローバル化でもあるわけで、貧富の差はいずれアメリカや中国並みになっていくのでしょうね。日本人の生活レベルを落とすというより、今、現に派遣をきられて、明日の食い扶持にも困るような人がたくさん出てきてしまってます。それは産業構造の底の浅さも一因であると思います。一方で食の安全の問題やCO2 の問題は逼迫しているわけでありまして、安全な国産の食糧を十分に供給できるように、彼らの労働力を利用できないものかなぁと素人が考えております。

確かに、農林漁業は、これからは大切な産業分野になって行くので、そこで仕事をする若い方を是非育ててゆかなければなりません。

ただ、非正規雇用労働者の問題、彼等にセーフティネットが実質ない問題は、小泉構造改革のもたらしたことだと思います。その点をしっかり捉えないと、非正規雇用の問題が、解決せず、いつの間にか固定化される危険が大きいのではないかと思います。

トヨタだって、まだ赤字を出しているわけではなく、内部留保を13兆円蓄えているわけですからね。バブリーな売り上げが減ったという時点で、首切りを始めるのは社会的に許されないことではないでしょうか。

新自由主義経済下では、投資家の声が大きくなり、会社の経営陣は、投資家の批判にさらされることを酷く恐れているように思えます。目先の利益を追い求めていると、長い視野にたって、会社に愛着を持つ熟練労働者を育てることができなくなり、ひいては会社にとって、また日本社会にとって大きなマイナスになるのではないでしょうか。

非正規雇用者の中には、自主的に一次産業で働き始める方もでることでしょうが、それを強制はできませんよね。

それはおっしゃるとおりだと思います。

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