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兵庫県が、住基ネットを目的外使用する 

住民基本台帳ネットワークは、本来、行政手続きでの本人確認を迅速に行うためのものである。しかし、兵庫県は、結核・がん患者の所在確認にこのシステムを利用することにした。

結核患者の居所を追跡して、感染拡大を防ぐとあるが、結核は空気感染であり、排菌をしている活動性結核の場合、そのようなことでは防げない。むしろ、結核検診や結核医療の充実こそが必要なのではないか。さらに、がん患者の所在を追跡して、一体何を予防するというのだろうか。がんの種類別患者数とその居住地を把握することが、がんの予防にどのようにつながるのだろうか。

住基ネットが壮大な無駄遣いだといわれている。この施策は、そうした批判をかわす狙いで行われているのではないか。また、これまで住基ネットによって、プライバシーの侵害はなかったと言われているが、今後もそうであり続ける保証は一切無い。もし、情報漏えいが起きた場合、一体どのように行政はするのだろうか。

それに、こうした疾病情報は、保険資本がもっとも利用したがっている情報のはず。これから、際限なく、目的外使用を認めることは、国民の利益にはならない。厳しく監視する必要がある。


以下、引用~~~

住基ネット利用条例可決 患者追跡に兵庫県 (1)
08/12/16
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 結核やがん患者らの所在確認のために住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を利用できるようにする兵庫県の条例改正案が16日、県議会で可決された。

 総務省は「こうした利用法は全国初ではないか」としている。近く施行される予定。

 条例改正案をめぐっては、住基ネットの運用差し止めなどを求め訴訟を起こした市民団体「兵庫住基ネット訴訟団」が「公益性や必要性があるか疑問」として県に質問状を提出。県医師会も「最もデリケートな疾病管理にかかるもので納得できない」と慎重な対応を求める陳情を県議会に出した。

 県議会の委員会でも「あまりにも拙速」と反対する声が上がったが「住所の確認に限定されている」などとして賛成する意見が多数を占めた。一方で賛成派からも「今後さらに利用拡大する場合は事前に議会や関係団体と協議を行うよう強く希望する」との声が出た。

 県は、結核患者や元患者については感染拡大を防ぐため転居先の追跡が必要と住基ネット利用の理由を説明。がん患者に関しては、県内の患者数とがんの種別などを把握し、予防対策に生かすためとしている。

 現在は市町で住民票を閲覧するなどして転居先を調べている。

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