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「たらい回し事例」を開示せよ、と毎日新聞記者が主張している 

毎日新聞・記者の目の紹介とコメント・・・

記者の目:東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む=清水健二

 「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした36歳の妊婦が10月、東京都内の8病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫(36)の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。

この不幸なケースは、どのようにすれば救命しえたのか、または救命が困難だったのかは、医学的に検討すべきことである。ご家族のお気持ちは、真摯に受け止めるべきだが、それを医学的にそのまま受け入れることは困難な場合もある。

 いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」(12月9日から3回、東京、大阪、中部本社版)で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。

受け入れ拒絶と言っている時点で、この記者は、的を外している。この記者が問題にする連携の問題があるとしても、それを開示し報道の対象にされることによって、医療機関は酷い扱いを受ける。結局、再発防止とは程遠いことになる。再発防止は、情報をすべて集めて、どこにエラーがあるのかを冷静に分析し、それに対して適切な対応をすることに尽きる。報道させろ、というのは、それを潰すことに他ならない。

 私は今回のケースに、現在の産科救急医療体制の限界を感じている。

 日本の乳児死亡率は1000人当たり2・6人(06年)と世界一低い。経済協力開発機構(OECD)加盟国中最低レベルの医師数でそれを成し遂げたのは、産科医同士が緊密な連携を取り、独自の救急ネットワークを作ってきた努力のたまものと言っていい。

この記事の文脈から言うと、乳児死亡率ではなく、妊産婦死亡率と、周産期死亡率とを挙げるべきだ。いずれにせよ、全体として見ると、これまでの産科・新生児医療は、世界の中でもトップクラスの成績を収めてきたことは、強調されるべきことだ。

 仕組みは地域で異なるが、東京では都内を8ブロックに分け、命の危険がある患者は各ブロックの総合周産期母子医療センターが受け入れ、無理な場合はセンターが別ブロックの病院を探す取り決めだった。「最後のとりで」の総合センターが受け入れを断ってもいいことになるが、「満床で無理に受け入れるより、空いている施設を使った方が安全」という考え方は、それなりの合理性がある。

 ただし、このネットワークは、医師や病院に余裕があってこそ成り立つ。リスクの高い低体重児が生まれる率は30年間で倍増したのに、産科医数は最近10年で1割以上減った。病床が満杯で受け入れ不能が多くなる一方、救急隊が受け入れ先を探す一般救急と違い、通常はかかりつけ医がいる産科の救急では基本的に医師個人が病院を探すため、産科は患者を診ながら病院探しもしなければならない。

 過酷な勤務で産科医が減り、残った産科医の負担がさらに増す悪循環。都内の総合センターは、母体搬送の5~7割を断っている状態だった。今回のような悲劇はいつでも起こり得た。

 問題の根本が、医師数の絶対的な不足にあるのは間違いない。だが、ネットワークが破綻(はたん)しないよう、できる工夫もある。開業医の活用、救急など他診療科との連携、搬送先を速やかに決めるための調整役の配置などだ。しかし、都も厚生労働省も、結果的に有効な手を打ってこなかった。

この文節の前までは、比較的まともなことを書いているが、「開業医の活用、救急など他診療科との連携、搬送先を速やかに決めるための調整役の配置」が実現しうるのか。また産科医・産科医療機関が減少しているのに、ハイリスク分娩が増えている現状を打開する策になるのか。何も根拠がない。開業医の「活用」とは、開業医を馬鹿にした言い方だ。開業医も自分の経営する施設で、診療をしている。それを強制動員しようというのか。自施設の患者は一体どうなるのか。自らの仕事場をほっぽリ出して、経営はどうしろと言うのか。

 その背景には、行政の認識と情報の不足があると思う。例えば医療事故は、厚労省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」への報告が、大学病院などに義務付けられている。報告が少な過ぎるとの指摘もあるが、機構は事故情報を整理して医療機関に伝え、再発防止に役立てるという形はできている。

 だが、急患の受け入れを断ることは医療事故に当たらないため、行政にも機構にも情報は上がってこない。しかも、一般救急なら救急隊を持つ消防本部がある程度全体像を把握できるのに対し、医師個人が病院を探す産科救急では全体像が見えにくい。表面化するのは事例の一部に過ぎない。

 「急患受け入れ拒否」が報道されると、医療界の一部から「医療崩壊を助長する」といったメディア批判が必ず出る。それは筋違いだと思う。誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが、報道がなければ関係者は危機感を共有できず、再発防止策も立てられないからだ。また、医療を受ける側に、地域の産科を守る自覚と配慮を促すためにも、現状を積極的に知らせる必要がある。

誰かに強引に責任を押しつけるような報道を行なってきたのは、どの社の誰であったのか。その結果、その地域の医療がどのようになったのかを、まずはマスコミ人として猛省してもらいたい。マスコミが報道する際には、「犯人探し」が行なわれる。不幸な事例では、情報をすべて出し、医学的な検討が加えられるべきなのだ。それによって、初めて、再発防止が可能であるのか、可能であるとしたら、どのような対応をすべきなのかが明らかになってくる。マスコミは、短絡的に「犯人探し」をすることによって、そうした対応を不可能にしてきた。むしろ、医療界は、そうした報道に接して、救急・産科医療から手を退かざるを得なくなってきた。

 厚労省は、受け入れ先が決まらなかった患者が死亡したり重い後遺症が残ったケースについて、医療機関に自治体への報告を義務付ける法整備や行政指導に乗り出すべきだ。「搬送に1時間以上」「拒否が5病院以上」のような線を引いても構わない。報告があった事案は、各都道府県に設けられている周産期医療協議会で検証し、結果を遺族や患者本人に伝える。国民にも匿名の形で開示するのが望ましい。

義務付け・法制化には、強制力となる罰則が伴う。それは、医療事故だけでなく、受け入れ不能事例の検討を不可能にすることに、この記者は気付いていない。とってつけたように、匿名の形で開示などと言っているが、要するに報道するネタを、この記者は欲しているだけなのではないか。

 都内のある救命救急センター長は、産科医療を「閉じた世界」と表現した。現場の産科医に任せるだけでは、今後、ネットワークの維持はますます難しくなる。体制立て直しの第一歩として、行政と医療界全体で情報の共有化を進めてほしい。(東京社会部)

このセンター長の元発言を知らないが、この記者の文脈での発言ではないだろう。産科医療は、他の救急医療では置き換えられないという意味なのではないか。医療機関同士の情報共有は必要かもしれないが、それで問題が解決するというのは余りに楽観的すぎる。

結局、この記者は、マスコミの言う「たらい回し」事例をさっさと公表しろと主張しているだけに過ぎない。マスコミ報道が、医療を破壊してきた歴史をまずは真摯に反省するところから始めてもらいたい。

コメント

教えられることが多く、いつも楽しみにブログを拝見しています。
件の記事にはあきれ果てましたので、下記の投稿をしてみました。コメント欄に反映されるのか楽しみです。

> 危機感を共有できず、再発防止策も立てられないからだ。また、医療を受ける側に、地域の産科を守る自覚と配慮を促すため

このために

> 体制立て直しの第一歩として、行政と医療界全体で情報の共有化を進めてほしい。

対策の第一歩がこれで

> 厚労省は、受けれ先が決まらなかった患者が死亡したり重い後遺症が残ったケースについて、医療機関に自治体への報告を義務付ける法整備や行政指導に乗り出すべきだ。「搬送に1時間以上」「拒否が5病院以上」のような線を引いても構わない。報告があった事案は、各都道府県に設けられている周産期医療協議会で検証し、結果を遺族や患者本人に伝える。国民にも匿名の形で開示するのが望ましい。

何でこうなるんですか?

> 誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべき

本当にそう考えていますか?文字数あわせの言葉でないことを祈ります。

  • [2008/12/19 10:20]
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結局、「たらい回し事例」を報道するために、開示せよというのが、この記者の主張なのではないでしょうか。

奈良県の産科医療にどのような状況を、自分達の報道がもたらしたのかを何も反省せず、何を言うかと思います。

医療事故にせよ、こうした医療制度の問題にせよ、報道のまな板の上に載せられると、犯人探し・でっち上げの様相を呈します。それを厭と言うほど見せ付けられてきました。問題の本質が分かったようなことを言いつつ、結局は、同様事例を報道のために開示しろというだけです。

産科医療・救急医療の崩壊については、個々の医療機関の問題は確かにありうるが、全体としては、国のシステムエラーそのものです。その点を、しっかり分析し、追及しなければなりません。これが厚生労働省付きの記者の書くことかと、心底情けなくなります。

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