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マスメディアの行き詰まり 

米国マスメディア大手のTribuneが、経営破たんしたことは先日書いたが、朝日のみならず毎日・産経も、経営が大分厳しいらしい。

広告収入の減少が大きな引き金のようだが、ネットでの情報伝達が広く行われるようになり、マスメディアの胡散臭さが分かるようになって、購読者が離れていったことが根本的な理由なのではないだろうか。

マスメディアが、流すべきニュースを「選択」し、それに「特定の」コメントをつけて流すという報道の在り方には、常に何らかの「価値判断」や、「利害」が絡む。云わば、情報を操作し、世論を、特定の勢力に有利にしようとする、それが意識的であると、そうでないに関わらず、そうなのだ。

マスメディアの行き詰まりの要因は、米国一国支配のグローバリズムが、崩壊しつつあることとも関係しているのかもしれない。また、株主のために利益を上げることだけに遮二無二突き進む企業経営の手法が行き詰まっているためなのかもしれない。

社会の構成要素の内、大衆と権力者にだけ顔を向ければ良いということではないことが分からないと、マスメディアの再生はないのではないか。


以下、J Castニュースより引用~~~

毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
2008/12/26

朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。

「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」

毎日新聞は、半期ベースで単体・連結ともに営業赤字を計上した 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月~9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。

単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億2500万円だったものが、6.5%減の686億8400万円に減少。営業利益は同5億4100万円の黒字が25億8000万円の赤字に転じ、純利益は1億8900万円の赤字がさらに拡大し、20億7800万円の赤字と、約11倍に膨らんだ。

発表された報告書では、

「当社グループを取り巻く新聞業界は、若年層を中心として深刻な購買離れによる販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題を抱えている」
とし、業績不振の原因として、販売部数と広告収入の落ち込みを挙げている。

毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」などの著書があるジャーリストの河内孝さんは、

「『上期で赤字が出ても、下期で巻き返して通期では黒字にする』ということは、これまでにもあった」
と話す。ところが、今回は事情が違うといい、広告の大幅落ち込み傾向もあって、通期でも赤字が出る可能性が高いと予測している。河内さんは、

「仮に通期で赤字が出たとすれば、事実上倒産し、1977年に現在の『株式会社毎日新聞社』に改組されて以来、初めての事態なのでは」
と話している。

産経新聞も営業赤字に転落
産経新聞も08年12月19日に、08年9月中間期の連結決算を発表している。こちらも、毎日新聞と同様、不振ぶりが読み取れる。

子会社の「サンケイリビング」をフジテレビに売却した関係で、売上高は978億500万円から17.4%減の808億1900万円にまで落ち込んだ。9億2900万円の黒字だった営業損益は、4億3400万円の赤字に転落。特別損失として「事業再編損」16億8400万円が計上されており、純利益は前年同期では1億1700万円の黒字だったものが、19億8400万円の赤字となっている。

単体ベースでは、売上高は前年同期が588億1200万円だったものが539億4300万円に8.3%減少。営業利益は9億2700万円の黒字が10億7800万円の赤字に転落。一方、純利益は、特別利益として「関係会社株式売却益」39億100万円が計上されたことなどから、前年同期は2億2900億円の黒字だったものが、5億8300万円に倍増している。

同社の報告書では、業績不振の背景として、毎日新聞と同様、広告・販売収入の落ち込みを指摘している。また、同社は新聞社の中ではウェブサイトへの積極的な取り組みが目立つが、報告書でも

「(同社グループ)5サイトは月間合計8億ページビューを記録するなど順調に推移している。『MSN産経ニュース』は産経新聞グループの完全速報体制が構築されており、新聞社系のインターネットサイトの中でも特にユーザーの注目を集めている」
と、自信を見せている。一方で、ウェブサイトが同社の収益にどのように貢献したかについての記述は見あたらない。

コメント

少し違うのでは?

今年もお世話になりました。

私は、マスメディアの胡散臭さに読者の多くが気づいているとは思いません。少なくとも私の周囲では、整理された詳報を欲する人がおりません。例え断片的な情報であっても、むしろ断定的な表現に満足してしまう人がほとんどです。

金融危機以前から、新聞のみならず、雑誌やテレビ、そしてラジオも収益を大きく減らしていると言われています。記事にない他紙も、大なり小なり発行部数の急減に苦しんでいるはずです。しかも、今はネットで何でもわかる時代です。価値観の変化もあって、旧来のビジネスモデルが通用しなくなったと考えるほうが、もう少し説得力があるように思います。

それから、これは真に受けて欲しくないのですが、両社ともMSNと提携したか提携している最中です。しかも、両社とも提携後に記事に偏りや拙速さを感じるようになりました。報道機関としての経営に、マイクロソフト社の影響を懸念するのは、私だけでしょうか。

新聞発行部数が減っている理由は、複合要因なのでしょう。若い方の活字離れ、ネットの普及、マスコミへの不信様々だろうと思います。マスメディアの胡散臭さというのは、それと意識して批判的にみるか、何か「つまらない」と感じる程度なのか、温度差はあるでしょうが、胡散臭さを国民が感じ始めていると考えてよいのではないでしょうか。

MSNとの提携の影響はわかりませんが、少なくとも経営上の支配関係でなければ、直接的な影響はないのではないでしょう。

 マスメディアの経営が行き詰まりつつあることを冷笑する人たちも、また社会から遊離している気がします。マスメディアを憎んでいる人の中心的存在は、権力者である場合が多いですから。

「冷笑する・社会から遊離する」という意味が、私にはもう一つ不明です。冷笑するということが、マスメディアを批判することを意味するとするとして、マスメディアを批判することが、反社会的であるとか、社会性のない行為であるとかいうことにはならないでしょう。

毎日新聞が、長年に亘って、日本国民を馬鹿にするエロ記事を英語で発信し続けてきたことをご存知でしょうか。また、医療民事訴訟が提訴された時点で、原告の主張だけを大きく取り上げる、原告敗訴になっても、被告側の主張を取り上げることはないといった事実はご存知でしょうか。マスメディアが患者サイドないし官僚サイドにだけ立つ報道をして、医療を破壊してきたことはどのように思われますか。

マスメディアの中にも様々な方がいらっしゃるので、十派一絡げに批判する積りはありませんが、全体的には、政官業に対して、真に批判的なスタンスを示すマスメディアが少なくなったと思います。「マスメディアを批判する者が、権力者である」というのは事実誤認でしょう。マスメディアは、権力の欲する方向に、世論を形作る仕事をしてきたが、それがままならなくなってきたということではないでしょうか。マスメディアの暴走をチェックするシステムがなかったものが、ネットによって不十分ながらも、チェックされるようになってきたということなのだろうと思います。

ここ数年、いくつものお医者さんのブログがマスコミを攻撃しているように感じられます。なかでも毎日新聞社への攻撃は常軌を逸したような罵倒も見受けられます。わたしたち(患者であり読者でもある)には、お医者さんたちのマスコミ批判と、ネット右翼と、麻生総理の新聞嫌いとが同じように映るんです。どれも感情的で、扇情的に見えます。

通りすがりさん、今日は。

で、「感情的で、扇情的な罵倒」とは具体的に何をさしておられますか?具体的に指摘していただければ、考えてみたいと思います。このコメントだけからですと、どうお答えして良いものか、図りかねます。

今後ともよろしくお願いいたします。

「マスメディアの胡散臭さ」とか、「大衆と権力者にだけ顔を向ければ良い」とか、「利益を上げることだけに遮二無二突き進む企業経営の手法」とか、そもそもの記事が具体的じゃないし。そこらのネトウヨと似てるという感想でした。すみませんでした。

横槍ですが、失礼します

医師の先生方がメディア、特に毎日に対して凄まじい反感を持っているのには、明確な理由があります。

メディアは医療問題に関して、何ら責任ある言説を展開してきませんでした。この問題が構造的であり、最終的に主権者としての国民の総意によってしか改善は望めないところを、彼らは常に医療者の責任として取り扱ってきました。最近は「受け入れ拒否だ!」と既に能力の限界に達している各地の救急医療を正当な理由なく攻撃し続けています。

その最たるものとして、大淀病院事件を挙げることが出来ます。小さな病院では対応不能な難しい症例の妊婦の受け入れ不能を「たらい回し」と表現して散々に攻撃し、全国の産科医の士気を大いに挫いたのは、他ならぬメディア各社です。特にその先頭に立ったのが毎日でした。毎日はこの虚偽報道で賞まで受け取っています。

医療関係者及びその艱難辛苦を知る者が一様にメディアに対して強い反感を持っているのには、そうした理由があります。同調を求めるつもりはもとよりありませんが、その心情だけでも理解してくださればと思います。

こちらも参照していただければ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B7%80%E7%94%BA%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E6%B7%80%E7%97%85%E9%99%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

理由はともあれ

新聞業界は厳しいみたいですね。管理人様が指摘されたマスコミの程度の問題も無いとは言えませんが、ここはそれも原因の一つであるぐらいに考えたぐらいでよい様な気がします。

新聞業界の斜陽は日本だけの特異な現象ではなく、ネットの発展に反比例するように世界各地で起こっています。常に日本に先行すると言われているアメリカでも深刻なのは御指摘の通りです。

新聞も情報産業の一つですが、どうもネット情報と重複する能力部分が多いと考えるのが妥当です。

つまりどちらからでも必要な情報が入手できる能力があり、両方必要としないというのが前提として問題になっていると考えます。

情報にかける費用は漠然としていますが一定であり、ネットと新聞と二つも情報源を維持する必要性を人々は認めなくなったからだと考えています。

二択になったときにネットを選ぶ人間が急速に増えてきたのが、新聞斜陽の本質のように感じています。

本質ですが新聞としては深刻でしょう。全体の流れとしてはネットに流れる勢いは強いですし、これを取り戻すのは容易ではありません。

新聞が滅びるところまでいかないでしょうが、減少していくパイに見合った規模に淘汰整理されるのは時間の問題かと考えています。

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