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医師強制配置論 

『医師不足』だから、『医師を強制配置せよ』という主張が、至るところからでてきている。

読売新聞

自治体病院協議会 辺見会長

NHK

日本医療政策機構 信友九州大学教授

その他、諸々・・・

右に倣えのこの主張、まさに戦時中の右に倣えのようだ

どこの誰がこの主張の元を発信し、情報操作しているのか、やがて明らかになってくることだろう。

で、この『医師の強制配置』で一番利益を得るのは誰か?

厚生労働省だ。『混合診療』への布石は、着実に打っている。混合診療が導入されると、地域医療は、これまで以上に厳しい状況になることが予想される。それで、『医師の強制配置』を準備するということになるのだろう。その際に、人事権や、監督権限は、厚生労働省が一手に引き受ける積りでいるのだろう。それは永続的で巨大な天下り先の確保なのだ。米国のように無法図な混合診療にはさせず、官僚の統制下にある、計画的な混合診療の出現だ。一方では、財務省・経済界に良い顔ができ、他方では、利権の大きな拡充が望める。彼等は、してやったりという表情を浮かべつつあるのだろう。

で、一番割りを食うのは、国民、特に地方に住む病人の方々だろう。それに、これから医師になる若い人々。

で・・・そう上手く行くのかな

コメント

先ずは公務員制度改革

6年前に国立熱海病院が閉鎖されました。全職員に退職金が払われました。官民格差のあまりの開きに驚きました。勤続30年の無資格員(清掃担当)の退職時年俸は800万円、退職金が約3000万でした。(官報に記載されております)、民間病院で卒後1,2年から30年間働いた医師の退職金より遙かに多い退職金。年俸も卒後10年の当院医師に並びます。これが公務員の実態です。医師を小間使いとしか見ない議員集団の意識が給与格差を招いたのでしょう。また、医師は給料を話題にしてはいけないという聖職意識を巧みに利用した狡猾さに医師が負けたのでしょう。公務員の利権を命をかけて守ろうとする霞ヶ関と公労協のタグマッチに民社党すら及び腰です。公務員削減と公務員待遇を民間並みにすることで、どれだけ社会保障費・医療費が捻出されるか分かりませんし、公務員削減により医療に向かう労働力も確保されるはずです。道路財源の一般財源化より重要なのは公務員制度改革です。誰もが考えているのに、どの政党も、いつも負けてしまう。日本の将来はどうなるのか、気持ちが沈みます。

それは酷い話ですね。公平さを欠きます。

先日の、人事院勧告で、公務員の労働時間が15分間短縮されました。これは、3%程度の賃上げと等値です。これだけ赤字財政を抱えた国家で、公務員の実質昇給が行われていることには呆れます。それを、マスコミは何にも批判しません。

どうなって行くのでしょうかね・・・この国。

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