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政治家・官僚は、後発薬だけで治療しよう 

政治家にとって、医療福祉は、あまり切実な問題ではないように思える。もともと裕福であること(それは個々人の努力の賜物、または運命の悪戯で裕福な家庭に生まれたことなので、批判する積りはない)に加え、議員年金という手厚い年金制度があるので、社会福祉に切実感はないのではないか。

医療に関しても、政治家が身体疾患は勿論のこと、政局絡みで精神的に参った時にも、すぐに豪華な個室病室に入院できる様子だ。政治家の家族も同様なのだろう。

独立法人化した国立大学の理事・評議員等として、官僚も天下っている。彼等には、共済年金というリスクをあまり負っていない年金制度に加え、天下りという結構な「社会福祉制度」もあるし、医学部のある国立大学では、優先的に入院をさせてもらえるのだろう。

政治家・官僚にとって、国民の医療福祉は他人事なのだ。せいぜい、選挙の際の公約に盛るうたい文句程度の認識なのだろう。

医療費削減のために、彼等は、後発品の使用を何とか促している。が、後発品には様々な問題がある(ことが多い)。先発品に較べて、効果が劣る、副作用が多いということがをしばしば経験する。しかし、官僚は、何としても後発品を沢山使わせたいという意向だ。

官僚・政治家に、医療を自らのものと感じていただくために、この際、彼等に投薬するのは、すべて後発品だけしたらどうだろうか。

国民は、彼等が医療福祉上一種の特権階級になっていることを知らない、知らされていない。これから、医療福祉が、ますます窮乏化されるときに、彼等が特権の上に胡坐をかいていることを、我々は良く知るべきだ。


以下、引用~~~

国立病院機構に後発医薬品の採用リストの公表を要請  厚労省
08/12/26
記事:WIC REPORT
提供:厚生政策情報センター


後発医薬品の使用促進について(12/15付 事務連絡)《厚労省》 厚生労働省はこのほど、国立病院課宛てに「後発医薬品の使用促進について」の協力依頼の事務連絡を行った。 事務連絡では、後発医薬品の使用促進は、特に医師の理解を促すことが重要である(ブログ主注;良く知っているから使わないのだ!!!)、との見解を示している。また、公的医療機関における後発医薬品の採用リストを民間病院や薬局等の医療関係者に配布することが後発医薬品の使用促進に資するものであるという意見があったことから、独立行政法人国立病院機構と国立高度専門医療センターにおける後発医薬品の採用リストの公表を要請している(P2参照)。これを受けて病院課では、12月19日に独立行政法人国立病院機構本部に、後発医薬品の採用リスト公表を要請したことも明らかにしている(P1参照)。


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