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医療を通して、国民の財の収奪を目指す 

財務省は、厚生労働省を矢面に立たせて、医療を財政面から破壊してきた。ここにきて、破壊した医療を再生すると言い出した。毎年2200億円の社会保障費抑制は無理だ等と、よく言えたものだ。医療を正面から議論するのが初めてだというのは、社会保障をいい加減に扱ってきたことを自ら述べているに等しい。

その再生とは、既定路線の混合診療導入であり、医療への株式会社参入だ。目的は、国民の財産を、医療という必要不可欠のシステムを通して、財界に還流させることである。医療は、人が生きてゆくうえで、必ず必要とする社会のインフラストラクチャだ。それを金儲けの道具にしようというのである。

医療の財界による支配、それによる国民財産の収奪を目指すのが、このインタビューに答える元財務官僚の発想だ。

こうした医療が、米国で破綻していることを、この元官僚は知らないはずがない。オリックスの宮内氏といい、こうした官僚といい、国民のための医療という視点は、全くなく、ただあるのは、自らの懐を肥やす意図だけだ。



以下、m3の医療維新から一部引用~~~


財務省が医療を真正面から議論するのは画期的 -財務総合政策研究所研究班メンバー・松田学氏に聞く

今回の議論は時代の要請、「社会保障費2200億円抑制」は限界

2009年1月29日 聞き手・橋本佳子(m3.com編集長)

 昨年12月、財務省の財務総合政策研究所が「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」(座長:同研究所名誉所長の貝塚啓明氏)を立ち上げた。同省が医療に特化した専門的研究班を立ち上げるのは異例のこと。
 研究班の実務の要となる、同研究所客員研究員の松田学氏(現在、財務省から、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に出向中)に、現状の医療に対する現状認識や研究班の狙い、今後のスケジュールなどについて聞いた(2009年1月13 日にインタビュー)。



東京大学経済学部卒業。1981年大蔵省入省、財務省本省の課長などを経て、東京医科歯科大学教授に出向後、2008年から財務省より郵貯簡保管理機構の理事として出向。上武大学客員教授。

 ――研究会を立ち上げた経緯からお教えください(研究会の紹介は、こちら)。

 財務総合政策研究所は本省組織の一つで、従来から財政・金融を中心に、毎年テーマを決めて様々な研究を重ねてきました。前回は人口減少時代を迎えて、将来の社会保障制度をどう構築するかを議論しました。

 今回は医療を取り上げたわけですが、財務省が真正面から医療問題について有識者を集めて議論するのは、私が知る限り初めてのことでしょう。

 ――なぜ今回、医療問題を取り上げたのでしょうか。

 社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制するのは限界だというのは皆が分かっていることだと思います。かといって、財政再建の旗を下ろすわけにはいかないジレンマがあります。

途中略・・・
 
 役所の事務年度は予算に合わせて7月から翌年6月までです。今年度に入って、貝塚啓明先生を中心に医療問題を取り上げようということになり、私がそれまで医科歯科大にいたことなどもあり、医療システムを幅広く議論する研究会がスタートしました。

 医療費の増額というと、増税、自己負担増、保険料のアップを考えますが、これら3つの選択肢を考えるだけでいいのかという疑問があります。日本の財政状況は大変な状況にあり、必要な財源をすべて税に求めるのは無理でしょう。とても日本経済は耐えられない

 医療については、ほかの懐を作ることが必要であり、その懐は考えようによっては、いくらでも組み立てることができるのではないでしょうか。

 ――国民皆保険の維持については、どうお考えですか。

 私は国民皆保険を維持すべきだと考えていますし、多くの人がその立場だと思います。その前提で、あくまで個人的な見解ですが、一部、民間保険を活用した“二階建て”にしたり、地域住民から寄付や出資金を募って病院を運営したり、医療を産業化して、そこに民間資本を活用するといった発想が必要でしょう。

 ――混合診療を導入するか否かという、二者択一の問題ではないということですか。

 はい提供してくれた人には、バリュー(価値)を提示し、かつ社会的相互扶助につ“民”に蓄積された資産をうまく医療に引き出すながる仕組みにする。医療はコストではなく、バリューを提供するものだという発想の転換です。

途中略・・・
 
 医療制度も、超高齢社会をいかに運営するという基本思想から考える必要があります。会社をリタイアした後にどんな人生を歩むのか、高齢者が活躍する社会をいかに作るか、その中でいかに医療制度を位置づけるかという視点が求められます。

 単に病気の治療だけではなく、元気で健康というバリューを高齢者にいかにデリバリーするか、という視点から考えれば、医療の裾野はもっと広がり、大きな産業として発展する可能性があります。

 こうした可能性を考えつつ、一方で財源面でも、健康というバリューを提供するマーケットを作り、寄付によって満足を得られる地域社会を作る。あらゆるものが様々に関連し、医療の財源を得るという発想が必要です。財務省であるからこそ、既存の制約から離れた議論ができるわけです。財務省は財政を預かるわけですが、こうした議論は最終的には財政健全化にもつながる話です。

 

コメント

追加

消費税を導入した時に、時の首相竹下が、高齢化社会に備えるためと言っていた。が、これまで収められた消費税は188兆円に上るが、一方、法人税の減税は170兆円に達するとされている。

超高齢化社会に備えて、医療を民営化するといって、どのような結果が待っているのか、自ずから明らかだ。

最終的には財政健全化にもつながる話です。

これだけが目的ですから。医療界の敵を叩くには、いずれにしても現在の政権をひっくり返すしかないと思っています。

地中海病院はすぐそこまできていますね。

しかし、毎年2200億円社会保障費を削り続けて、どれだけ財政健全化に役立つのでしょうか。

今日の国会質疑で、自民党の尾辻さんが、規制改革会議と財政経済諮問会議を廃止せよと、麻生首相に質問していました。自民党議員が、こうした発言を国会で行なうようになったことにある感慨を覚えます。

財界の政治支配を脱して欲しいものです。

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