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厚生労働省が医療費を際限なく削減する 

国民健康保険の支払いが多い地方自治体、即ち、医療費の多い地方自治体に、医療費を減らすように、厚生労働省が指示した

国民健康保険を通じた医療費支払いの高い地方自治体が、こうした指示の対象に選ばれている。医療の中身も、医療機関のアクセスしやすさも、すべて捨象して、ただ医療費が高いということだけで、厚生労働省は医療費抑制を地方自治体に命じている。

このようなやり方で医療費抑制を続けると、医療費は等比級数的に削減され続け、限りなくゼロに近づく。

なんとも馬鹿馬鹿しいことではないか。医療の内容も、住民のニーズも何も関係なく、ただ医療費を抑制しろというのだ。どのような年齢構成の、どのような疾患の患者が、どれだけいるのか、彼等が必要とする医療はどのようなものなのか、さらに医療機関にかかるためにどれだけの距離移動しなければならないのか、官僚にとっては、すべて関係ないのである。

医療費の地域格差を是正するとは、お笑い種だ。是正するのであれば、医療費が少ない地方自治体の医療内容を検証し、必要があれば医療費を増やすことを地方自治体に勧告すべきなのだ。しかし、官僚は、決してそのようなことはしない。

彼等の関心事は、ただただ医療費を削減することだけなのだ。これが、国民の福祉健康を増進することを使命とする官僚の行なっていることだ。


以下、引用~~~

109市町村に抑制求める 医療費多いと厚労省 09/02/02
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 厚生労働省は30日、市町村が運営する国民健康保険(国保)で、2007年度の医療給付費が基準より多額だった24道府県の109自治体を、医療費抑制の計画策定を義務付ける「安定化計画市町村」に指定した

 医療費の地域格差を是正し、国保財政を健全化する目的。指定された自治体は、3月末までに具体的な目標を盛り込んだ計画を国に提出する。

 道府県別では北海道が23市町村で最も多く、福岡県の18市町村、徳島県の11市町と続く。指定数は前年度の84自治体から25増えた。全国の市町村に占める割合は6・1%で1・4ポイント増。厚労省は、07年度には大きな制度改正がなく、給付増につながったとみている。

 自治体ごとに住民の年齢構成を調整した上で基準となる給付額を定め、その1.14倍を超えた市町村が指定の対象

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ステトスコープ・チェロ・電鍵様の厚生労働省が医療費を際限なく削減する のところで見つけた1/31付共同通信記事です。念のために魚拓も取っておきます。 109市町村に抑制求める 医療費多いと厚労省 09/02/02 記事:共同通信社 提供:共同通信社  厚生労働省は30日、市

  • [2009/02/04 08:09]
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