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メタボ健診の闇 

官僚の意向を受けて、マスコミが『メタボ』キャンペーンを始めたのは最近のことだ。メタボなる言葉、その判断基準がいい加減なものであることが判明した。

メタボ健診で規定された『メタボ』よりも、喫煙・飲酒が健康に与える影響が大きいという大規模な調査結果が、厚生労働省班会議から出された。

m3という医療系コミュニティで、この問題が議論されていた。そのなかに、肥満・糖尿病だけを重視するのは、「糖尿病は、罹病期間が長く、それに伴い医療費が多くかかることを、当局が重視しているためである」という発言があった。なるほどと頷かせる。癌などの比較的短期の勝負の病気は、医療介護の国の負担が相対的に少ないのかもしれない。患者が早期に亡くなれば、年金の国庫負担も少なくなる。

タバコという、様々な癌の原因となっている依存性の極めて強い薬物を国家が管理し、販売を続けている。それの喫煙者・喫煙量を減らすために、タバコ価格を上げようとは、官僚はしないわけである。タバコを吸って、長期間に多額のタバコの税金を納め、その挙句、癌によって医療介護費用をあまりかけずに死んでくれたら、医療・年金の国の負担を減らすことができ、官僚にとって、喜ぶべきことなのかもしれない。こうした発言、ブラックユーモアのようにも思えたが、あながちそうとばかりは受け取れない。官僚は、真面目にそのように考えているのかもしれない。


以下、引用~~~

健康は肥満対策より禁煙、節酒 厚労省研究班、メタボ健診に疑問投げかけ
09/01/30
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社


メタボ健診:健康は肥満対策より禁煙、節酒 厚労省研究班、疑問投げかけ


 ◇揺れるメタボ健診 9万6000人を10年調査

 がんや心筋梗塞(こうそく)などの循環器疾患を起こさないで今後の10年間を生きる可能性が最も高いのは、「禁煙、月1-3回の飲酒、BMI(体格指数)25-27」の人であることが、厚生労働省研究班による約9万6000人の調査結果に基づく推計で判明した。禁煙や節酒の取り組みは生存率を向上させるが、BMIだけ下げても変化はなかった。【永山悦子】

 主任研究者の津金昌一郎・国立がんセンターがん予防・検診研究センター予防研究部長は「がん、循環器疾患を減らすには、肥満対策より、まず禁煙、節酒を推進することが重要。国民全体の健康対策として取り組む場合、肥満中心の手法は適切ではない可能性がある」と、肥満改善を重視する現在の特定健診(メタボ健診)に疑問を投げかけた。米医学誌電子版に発表した。

 調査は、全国8県に住む40-69歳の約9万6000人が対象。生活習慣に関するアンケートをし、約10年追跡した。

 調査対象年齢の人が、10年間にがんか循環器疾患を起こすか、死亡する可能性が最も高いのは、男性が「1日40本以上喫煙、週に日本酒2合相当以上の飲酒、BMI30以上」、女性が「喫煙、同1合相当以上の飲酒、BMI30以上」だった。

 たとえば50-54歳の男性で、最も不健康な条件の人が10年間にがんを発症する割合は、健康な条件の人の2・8倍、循環器疾患は4・8倍に達した。がん、循環器疾患にならないで生存している割合は81%にとどまった。

 一方、BMI30以上の人が同25-27に下げても、平均的な生活習慣の男性の生存率とほとんど変わらなかった。ところが、禁煙や節酒の取り組みを組み合わせると、大幅に向上した。

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 ■解説

 ◇「小太り」が最も健康

 厚生労働省研究班の大規模調査は、従来の「肥満=不健康」との考え方に再考を迫る結果となった。

 昨年4月に始まった特定健診(メタボ健診)は、腹部肥満が循環器疾患の元凶と位置づけた。だが、国内では肥満でなくても糖尿病や循環器疾患を発症する人が多いうえ、国民の死因の第1位はがん。肥満と循環器疾患だけにターゲットを絞った健診への批判は根強い。世界保健機関(WHO)は、やせていても生活習慣病の多いアジアの住民に配慮し、BMIに代わる細めの腹囲を使った基準導入を検討している。

 今回の研究では、従来の肥満の基準を多少超える「小太り」が最も健康な条件に入った。さらにメタボ健診で重視されない喫煙や飲酒習慣の改善が、生存率向上に関与していることが判明した。大櫛陽一・東海大教授(医療統計学)は「メタボ健診では、やせている喫煙者には何の指導もない。メタボ健診のあり方に大きな問題提起をしているのではないか」と話している。【永山悦子、大場あい】

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 ■ことば

 ◇BMI

 国際的に肥満度を示す指標として使われており、体重(キロ)÷身長(メートル)の2乗で算出する。日本肥満学会は「18.5未満」をやせ、「22」を標準、「25以上」を肥満とする。政府が推進する「健康日本21」やメタボ健診では、25以上の人にやせることを推奨している。

コメント

メタボ健診が導入されて一番喜んだのは自治体でしょうね。健診費用が大幅に値下がりしましたから。驚くべきことに、当院へ健診を受けに来られた方の中で、昨年から健診内容が変わったことを知っていた方はゼロでした。
小生もメタボをかなり改善しないと、最近の筋力低下とともにタワーに這い上がれなくなって来てます。お空はもう春になったようですね。

たばこの規制官庁は日本では相変わらず財務省ですからねぇ。
糖尿減らすより、禁煙推進のためにたばこ税値上げする方が確実なんですけどね。

腹囲、血圧、血糖値、コレステロール値を調べれば、生活習慣病は予防できるというのは、言いすぎでしょうね。

タバコを吸うのは、時間をかけて(税金を余分に支払いながら)、自殺させられることと等価であることを、もっと啓蒙しなければなりませんね。

御無沙汰しております。最近ちょっとburn out気味です…。

さてタバコの件ですが、私は真面目にタバコによる税金という面と、癌によって結局医療費が少なくなる、という面の二つを考慮していると考えています。それ以外にタバコを許容する合理的な説明が出来ないからです。年金も考慮すれば、タバコをバシバシ吸ってある年齢(平均寿命の少し前)で肺癌などで半年以内の罹病期間を経て死んでくれれば一番理想ですからね。

私は個人的には喫煙者はタバコによって納める税金以上に、心筋梗塞や、脳梗塞、肺気腫、慢性気管支炎などの慢性疾患により医療費がかかると認識しているのですが…。

QWさん

お疲れ様です。仰られる通りですね。

タバコを国が一括して取り扱い、税金を取っていたということは、後世、酷い政治・行政であったと批判されることでしょう。

米国並みに、肺がんの方々が、国を訴えるべきなのではないかと切実に思います。

喫煙習慣がなくなると、国民が長生きし、介護社会福祉に公的予算をよりつけなければならなくなるかもしれません。が、仰られる医療費の削減効果も大きいですし、国民一人一人のQOLを考えると、タバコは廃絶すべきだと私も思います。

タバコ農家を考えて、タバコの値上げはしないという、現政権の見解には、口アングリです。国民のことを全く考えていない愚行ですね。

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