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現在の日医の下には団結できない 

日本医師会が、医師の団結を呼びかけている。が、団結することが成立するためには、その中心に医師をひきつけるものが存在しなければならない。

残念ながら、現在の日本医師会は、それがない。日本医師会幹部が、厚生労働省の特殊法人の理事長に天下りし、また厚生労働省から、日本医師会に天下りを受け入れ、日本医師会幹部の多くは、時の政権与党に顔を向けている。我々一般会員の要求を入れる機会が全く無い。日本医師会ウェブサイトのクローズドなBBSも、閑古鳥が鳴いている。

それに、日本医師会の幹部は、地方組織の幹部による選挙で選ばれる。一般会員には、選挙を通して、自らの声を反映させる道が全く無い。日本医師会の定款を変更するにも、会員の2/3以上が声を上げなければならないことになっている。

このように硬直した組織が成立した歴史的な背景には、開業医のグループが、大学病院等の勤務医グループを排除しようとする権力闘争があったと言われているが、現在の日本医師会の中枢は、開業医の一般会員の声すらくみ上げられていないように思える。

開業医対勤務医という不毛な対立を乗り越えて、日本医師会を会員の声を迅速に反映し、ありうべき医療制度について社会に対して強力に発言できる組織にしなければならない。



以下、引用~~~

「日本の医療を守る」を共通の行動原理に医師の団結を  日医
09/03/26
記事:WIC REPORT
提供:厚生政策情報センター


カテゴリ :医療提供体制医師の団結に向けた具体的方策(3/25)《厚労省》 日本医師会は3月25日に、医師の団結に向けた具体的方策を公表した。これは、「医師の団結を目指す委員会」が日医から諮問を受けて検討した内容を答申したもの。 議論の中で、現在の医療界において解決しなければならない当面の課題として(1)勤務医の過重労働問題(2)女性医師の就労環境整備(3)医療安全調査委員会についての詳細な検討(4)医師臨床研修制度及び専門医制度、並びに卒前・卒後教育及び生涯教育の問題-があげられている(P12-P17参照)。 結論では、医政活動について、「日本の医療を守る」という考えは、すべての医師に共有できるものであるとして、医師の団結の基本的な行動原理になる、と記載されている(P19参照)。


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