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検察の自殺行為 

やはり、小沢民主党党首の秘書が関わった政治資金法違反捜査は、国策捜査だった可能性が高いことが明らかになった。

検察が、この体たらくで良いのか。検察が、時の政治権力と野合するのは、あってはならないこと。

西松建設との不透明な関係が強く疑われる二階経産相他、自民党の議員達は、一切訴追しない、それを現自民党議員の元警察官僚が、事前に言明していた、これほど明瞭な検察の腐敗はない。検察は、民主主義国家の検察として、自殺行為をするに等しい。


以下、引用~~~


“西松事件”二階立件断念で捜査終結 (ゲンダイネット)
 仰天情報が永田町界隈で飛び交っている。西松建設の違法献金事件で、二階俊博経産相の関連団体の立件を最高検などと協議していた東京地検が、捜査の終結方針を固めたというのだ。本当にこれで終わりなら「国策捜査」の謗(そし)りは免れない。公正・正義を捨てた検察は、早く解散した方がいい。


●6000万円裏金疑惑にも沈黙

「東京地検は先週から最高検などと本格的に協議し、『今の状況だと二階側の立件は難しい』と判断したようです。ただ、民主党の小沢代表の秘書逮捕で終わりだと『国策捜査』の批判が高まるのは確実。二階氏に直接、責任が及ばない政治団体の関係者をパクってゴマかすか、ダンマリを決め込むか――最終的な調整に入っています」(司法関係者)

 東京地検特捜部が“ダミー”とみる西松関連団体からの献金相手は、与野党議員問わず何人もいた。二階はもちろん、森喜朗元首相、尾身幸次元財務相など大物の名前がズラリと並んだのだ。

 しかし、小沢秘書逮捕後の特捜部の動きは鈍かった。二階の総額6000万円にも上る“裏金”疑惑が浮上しても沈黙。二階の実弟が支配する政治団体「関西新風会」が事務所費用の無償提供を受けていた問題も、関係者を呼んでチラッと話を聞いただけだ。

 そもそも、この事務所費肩代わり問題からして、検察が巧妙に“仕掛けた”疑いが強い。

「仮に検察がこの案件に手を付けても、しょせんは団体関係者が捕まる程度です。小沢氏の資金管理団体『陸山会』の会計責任者を兼ねる秘書を強制捜査で逮捕したケースとは大きく異なり、二階氏のダメージは極めて少ない。本来は小沢氏と同様、二階氏が代表の政治団体『新しい波』の責任者の立件を目指すのがスジだが、ここに手を突っ込むと二階氏だけでは済まなくなるため、意図的に問題の焦点を移したとみられています」(捜査事情通)

 これが本当なら、とんだ腰抜けだ。神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授(憲法)はこう言う。

「小沢氏の秘書が逮捕・起訴されたことからみて、西松関係者が検察に対し、違法献金のカラクリをすべて話していると考えるのが自然です。当然、同じカラクリで違法献金したのだから、一方は立件できるが、他方は立件できないというのは公平・中立ではない。このまま終われば、日本の検察は、与党のための捜査機関になってしまう。これでは法治国家とは言えません」

 検察こそ、そろそろ説明責任を果たすべきじゃないのか。

(日刊ゲンダイ2009年4月15日掲載)



[ 2009年4月18日10時00分 ]

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