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医療に寄生する日本医療機能評価機構 

医療事故の背景には、同様の事故に結びつきうる膨大な数の事例が隠れている。それを明らかにし、その原因を追究し、是正することが医療事故の防止につながる。そうした努力は、各医療機関で行われている。

日本医療機能評価機構は、そうした事例を各医療機関から報告を受け、解析をしている(はず)。だが、この機構が報道機関に流すデータは、何年間に何件の事例があったということに終止している。下記の小児への薬物の誤投与の事例も、550医療機関で3年間の間に、8件の事例があったといっているだけに過ぎない

『師が間違えても薬剤部でチェックするなど組織的な対応を整備すべきだ』というのが、同機構の『提言』であるが、これら8件の誤投与の事例で背景にどのような問題があったのか、何も検討されていない。処方した小児科医の労働条件はどうだったのか、処方の仕方はどのようなものであったのか、電子カルテであったとするとそれに誤投与を誘発する問題がないのか、薬剤師はどのような労働条件であったのか等々を具体的にチェックし、これらの事例から具体的な教訓をえなければ意味が無い。

さらに、『組織的な対応』をするための人的・経済的な余裕が、医療機関にあるのかどうかを、同機構は全く検討していない。いわば、空疎なお題目を唱えているだけに過ぎない

そもそも、同機構は、医療機関の機能を評価する組織だが、その評価内容は、ただただペーパーワークを増やし、会議を多くし、枝葉末節のことがらを問題にするものである。それを数百万円の認定費用を徴収して行っている。また、認定された医療機関も毎年数十万円の賛助会費をとられ、数年毎に数百万円の費用を徴収されて再認定を受けることになる。認定に落ちると、指導項目一つ当たり数万円支払うことになるらしい。お笑いなのは、医療機関を試験するサーベーヤーなる人物の滞在中の『饗応』が、同機構から医療機関に要求されていることである。同機構のやり方は、医療機関への寄生以外のなにものでもない。饗応を要求するところなど、合法的な収賄である。

この機構の認定を受けることは、ホスピス・癌拠点病院として診療報酬を受けるための条件になっている。要するに、末期の患者さんや、癌の患者さんを食い物にしているに等しい。

この機構は、トップに日医の元会長が居座っているが、内実は、官僚の天下り特殊法人である。こうした天下り特殊法人が、日本の医療を食い物にしている。


以下、引用~~~

小児に10倍の薬投与8件 医師の処方ミス、3年間で(2009/4/17訂正)
09/04/16
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 日本医療機能評価機構(東京)は15日、小児(15歳未満)に対して適正量の10倍もの薬剤を誤って投与した事例が、2006年1月から08年12月までの3年間で8件確認されたと発表した。医師が小児の年齢や体重を勘違いしたり、パソコンで処方せんに入力する際に、けた数を間違えるなどのミスが原因という。

 同機構の医療事故情報収集事業に参加している約550の医療機関からの報告をまとめた。

 同機構は、全国約4800の医療機関にこの情報を伝え、「体格が変化しやすい小児の場合、より慎重に薬の量を確認する必要がある。医師が間違えても薬剤部でチェックするなど組織的な対応を整備すべきだ」と注意を促した。

 同機構によると、過剰投与の報告があった8件の患者は生後1カ月-6歳。投与された薬は、抗生物質やステロイド、血液凝固阻止剤など。

 このうち、生後3カ月の小児のケースでは、本来0.03ミリグラムの強心剤を処方すべきだったのに、医師が誤って処方せんに10倍量の「0.3ミリグラム」と入力。処方内容を確認しなかった上、薬剤師も気付かずに調剤し、そのまま投与されたという。

 同機構は「子どもは体が小さい分、薬の量を誤ると大きな影響が出る可能性がある」としている。


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