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患者の位置をGPSによって把握する? 

こんなトンデモな計画を、総務省とIT業者は立ち上げている。患者のプライバシーは一体どうなるのか、公権力がこのような国民の移動を把握するようなシステムが、他の用途に悪用されることはないのか、さらに、高毒性鳥インフルエンザが流行を起したら、こんな悠長なことをやっていられなくなる・・・。

大体、高毒性鳥インフルエンザ(ないし、同様の高毒性ウイルス)が、蔓延したら、市中医療機関が患者の対応をせざるを得なくなるのだが、市中医療機関では何も闘う手段がないのだ。闘わずして撤退なのだ。第二次世界大戦末期、軍の上層部は特攻隊を組織し、多くの若者を犬死させた。あれは、人間を兵器として扱ったということに他ならない。現在の状況は、高毒性鳥インフルエンザに対処する医療機関を特攻隊と同様に扱うという発想だ。そこでは、医療機関は、最早本来の医療機関としての機能を果たさない。医療従事者を、物と同じように扱うことになる。医療従事者が、本来の医療に従事できなくなるのだ。

現政府と行政は、高毒性鳥インフルエンザの流行に備える、地道な対策を何かとっているのだろうか。医療機関を特攻隊化させるのであれば、多くの医療従事者は、仕事から離れるだろう。

現在の現政府と行政の対応は、結局、医療機関を蔑ろにすることを通して、国民をいい加減に扱っていることになる。



以下、引用~~~

感染者に近づけばメールが届く 携帯電話で秋にも実験2009年5月3日13時17分


 利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム(GPS)機能を活用し、感染症の世界的大流行(パンデミック)を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。

 実験は都市部と地方の2カ所で計2千人程度のモニターを募って実施。GPSの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。

 具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、1人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。

 こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、NTTドコモが提供する携帯電話サービス「iコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている。ただ、プライバシーである移動履歴をどこまで共有して活用できるか、といった点は意見が分かれる。このため、総務省は実験を通じ、移動履歴の活用に対する心理的抵抗感などもあわせて検証する方針だ。(岡林佐和)

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