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国は公的医療提供から撤退する 

秋田の社会保険病院の存続を求めて、地元の方が4万人超の署名を集め、社会保険庁や、厚生労働省に提出するという報道を目にした。行政は、社会保険病院を次々に譲渡している。そうした施設を譲渡するのが、彼等の意思なのだから、いくら署名を集めたところで、何も変わらない。公的医療機関は、不要だ、無くなったほうがよいというのが、国の方針なのだ。

社会保険病院等の施設を、民間に譲渡する作業をしている特殊法人がある。年金・健康保険福祉施設整理機構だ。年間、数十から百程度の施設を譲渡している。この組織の理事長は、民間の金融機関出身の方のようだが、恐らく、その下で働いている職員の多くは、社会保険庁等からの横滑りなのだろう。こうした法人が、着々と、地方の社会保険病院を譲渡し続けている。

この特殊法人のサイトで運営状況や、経理が公開されている。私には、それを分析する能力がないのだが、気の付いたことをを二、三指摘しておく。様々な一般入札の告知と結果が示されているが、その経過は全く明らかにされていない。これでは、一般入札になっているのかどうかが分からない。
また、この2,3年譲渡物件の数がプラトーに達し、今年はむしろ減っているのに、人件費は右肩上がりに上がっている。これは、一体どうしてなのだろうか。また、譲渡物件の管理費・価値以下の値段で譲渡しているように読める(確信はない)が、「簡保の宿」と同じ状態になっていなければ良いのだが・・・。

国民は、もう気づくべきだ。現在の医療費で、これまでと同じ医療は受けられないこと、そして国は公的医療からどんどん手を引こうとしていることを。秋田で行われた署名活動等は、もう無意味なのだ。

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