国立大医学部長会議の要望

国立大学は、独立法人化された後、徐々に国からの財政援助を減らされ、一方、以前からの借金はそのまま引き継がされているようだ。さらに、評議員や理事に、文部科学省の役人等が天下っている、と聞く。

医学部では、数少ないスタッフで、診療・教育・研究を行わなければならず、予算は少なく、慢性的な人手不足だ。基礎は、臨床以上に大変だ。もう２０年以上前になるが、出身校の基礎の教室に一時戻った時、研究の下働きは勿論のこと毎朝の床掃除から何から自分達でやらねばならなかったので、驚いたことがあった。米国等では、研究者は、研究だけを行う環境にある。この違いは、研究面の遅れを確実に生じさせている。

国立大医学部長会議が、医療費の削減そのものに反対する意見を公表した。自らのことだけでなく、開業医へのしわ寄せにも問題意識を示した点も評価したい。財界に牛耳られている政府・官僚は、こうした見識に裏打ちされた意見に耳を傾けるのだろうか。それとも、無視して、医療・医学を、回復し難いところまで貶めるつもりなのだろうか。


以下、引用～～～


国立大医学部長会議　財政審建議の医療費重点配分に懸念　次年度予算編成の要望書まとめる
09/06/15
記事：Japan Medicine
提供：じほう

　国立大学医学部長会議常置委員会（委員長＝安田和則・北海道大医学部長）は12日、2010年度の予算編成に向けての要望書をまとめた。財政制度等審議会の建議をもとに、医療・医学教育を含む予算編成方針が決定されることを危惧。低医療費政策の見直しや医師定員数増加のほか、大学病院の借入金約1兆円の解消を強く求めた。なお要望書は、麻生太郎首相のほか、与謝野馨財務相、西室泰三財政審会長あて。

　要望書では、日本の医療費がＯＥＣＤ加盟30カ国中21位にとどまることが、医療崩壊の元凶との見方を表明。先進諸国並みへの医療費増額を求めた。財政審の建議で、医療費配分の重点を、開業医から勤務医に移行するとしたことにも問題意識を示した。

　日本の人口1000人当たり医師数も、国際水準まで引き上げるべきとし、「国立大医学部入学定員を計画的に増員する必要がある」と主張した。さらに教育の質を維持することも必須として、「学生当たりの医学部教職員数を国際水準まで増員し、また定員増に見合った教育施設の整備、教育経費の措置が必要」とした。建議で、国立大の運営費の削減と成果主義を推し進める方針が盛られたことには、「国立大の運営費が今後さらに削減されれば、日本の教育および研究は確実に崩壊する」と危機感を示した。

　ドイツの例をとり、自由開業医制を一部規制する考え方が、建議に採用されたことには、「専門職に強制や規制を強化すれば、その社会や業務が健全に機能しなくなる」と反発。外国の一部制度だけを採用することに強い違和感を主張した上で、「もし国家の医療制度をドイツに習うのであれば、すべての制度を同じにしなければ、その制度は機能しない」とし、意図的なデータの活用にも不快感をあらわにした。

　医学部のある42の国立大全体で、約1兆円に上る借入金の解消も要求。「本来、国立大が法人化されたときに解消すべきであった借入金を（病院で稼いだ）医療費から返金しており、法人経営の大きな足かせとなっている」とした。国立がんセンターなどの国立病院の法人化の際には、借入金が大幅に減額されたとして、「国立大病院の借入金も国立病院と同じ構図でできたもの」と、その解消を求めた。

　安田委員長は同日の記者会見で、「今回の要望内容はすべてが絡み合っているもので、どれかひとつをやればすむものではない」と強調。その上で、「まず医療を良くしたい。医療の質の低下を座視して待てない。さらに日本が良くなって欲しいとの願いで要望した」と訴えた。

　嘉山孝正氏（山形大医学部長）は、大学病院の借入金について、「国家がやらないといけない事業なのに、われわれの労働で借金を返している。そんな国はほかにない」と批判。「病院の所有権という権利はないのに、義務だけ果たしている。われわれの奉仕でやっているようなもの」と憤った。