正気か、厚生労働省！！

１２歳の男児が新型インフルエンザで死亡した。その患児は、タミフルの投与をされていなかった。だから、感染の疑いのある患者には、『医師の判断で』タミフル等の治療薬を投与『できる』と、厚生労働省が通知した、とのことだ。

これを記者会見で述べている厚生労働省の担当者、恐らく、医系技官なのだろう、の様子をテレビで見た。思いなしか、オドオドしているように見えた。

この厚生労働省の通知なるものは、幾重にも間違いを犯し、医療行政担当能力の欠如を示している。幾重の間違い・意図的自己保身とは；

１）１例の症例で、こうした治療方針の根幹に関わる結論を導くことはできない。

２）この死亡症例に限っても、抗ウイルス薬を投与しなかったことが死亡の原因かどうか全く不明。

３）一般論として、抗ウイルス薬の投与が、死亡率を下げるという明確な根拠がない。（以前のエントリーにも記したが、レトロスペクティブにみて、３割程度重症化を防げた可能性がある、という程度の知見しかない。）抗ウイルス薬の広範な使用による耐性株の出現の問題等どうするつもりなのだろうか。

４）『医師の判断で』投与することが『できる』、とは、一見尤もらしい言い方だが、医療行政主管官庁の担当者の発言としては、責任を医療現場の医師に丸投げする、責任逃れそのものだ。一例の知見から、こうした結論は到底出せないことは、この担当者はよく分かっているはず。マスコミを通して、こうして自らの責任逃れをし、医療現場を混乱に陥れる振る舞いをすることは、厚生労働省が、医療行政を担当する意思・能力に欠けると言わざるを得ない。

このような連中の管理下で、医療現場で仕事を続けることに、表現しがたい居心地の悪さを感じる。


以下、引用～～～


「感染疑い」でも治療薬投与を…厚労省通知
9月18日20時10分配信 読売新聞

　新型インフルエンザに感染して死亡した横浜市の小学６年の男子児童（１２）がタミフルなどの治療薬を投与されていなかったことを受け、厚生労働省は１８日、感染の疑いがある患者については、感染が確定していなくても医師の判断でタミフル等の治療薬を投与できることを改めて周知する通知を都道府県などに出した。

　横浜市などによると、男児は２日午前、高熱を出して医療機関を受診、簡易検査を受けたが陰性だったためタミフルなどの投与を受けず、翌日になって容体が悪化して入院した。

　一方、国立感染症研究所は同日、全国約５０００医療機関を対象にした定点調査で、最新の１週間（９月７日～１３日）の新規患者数は１万５３８２人で、１医療機関あたりの新規患者数は３・２１人だったと公表した。前週（８月３１日～９月６日）の２・６２人からは０・５９人増。全国の新規患者数は推計約１８万人で、前週の約１５万人からは３万人増えた。大半は新型インフルエンザの患者数と見られる。 .最終更新:9月18日20時10分