公平な年金制度を

昨日、家人に社会保険事務所に出かけてもらい、年金の手続きをしてもらった。まだ、私学共済の分が判明していないのだが、年金額は・・・あっと驚く少なさだった。さすがに、国民年金よりはマシだが、この額では、豊かな老後などとんでもない、という額だ。大学を出て、しばらくの期間は、極めて安い基本給で仕事を続けてきたし、年金財政が火の車なので、仕方ない・・・と諦めてはいけない・・・。

まず、年金の一本化を是非進めてもらいたい。それによって、私のような厚生年金受給者の手取りはさらに減るかもしれないが、問題は、公務員の共済年金がとてつもなく優遇されていることだ。公務員の給与水準が、過去それほど高くない時期があったが、現在は、大企業と同等の給与水準になっている。その上、年金が優遇されるのは、社会的公平の観点から問題だ。また、徐々に廃止されることになっているが、議員年金などは、１０年間の加入で年額４００万円支給されるらしい（年金掛け金の７割は税金から支出される）。これも、国民の受ける年金に比べると、大きな優遇だ。こうした不公平が、まかり通っている現状では、それだけで年金への信頼を損なう。

日航の再生に伴って、比較的高額と言われる既退職者の年金が減額されようとしている。適正な額への減額は仕方の無いことなのかもしれない。が、年金受給者の減額強制は一種の契約違反になる。このような手続きを行うならば、是非同時に行ってもらいたいことがある。それは、日航の過去の経営陣の責任、それに、赤字になることが予測された地方航空路線の開設を、日航に強制してきた官僚・政治家の責任の追及だ。当然、そうした面々の年金も、日航退職職員の年金が減額されるのと同様に減額されるべきだろう。

公平な年金制度にしなければ、年金は持続・成立しない。