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福島県の救急搬送ルール 

福島県病院局は、県立大野病院産婦人科産婦死亡症例の「事故」報告書を正式に撤回したのだろうか。その報告書が元になって、主治医加藤医師が逮捕起訴された。加藤医師は、刑事告訴されたが、無罪が確定している。当時の病院局官僚には、その加藤医師へ正式に謝罪する義務があるだけではなく、報告書を撤回すべき責任がある。

で、救急搬送ルールを検討する会合が、その福島で開かれると、下記の報道のような議論になる。

受け入れ困難とすべきところを、毎日新聞は相変わらず「たらい回し」としている。いい加減に言葉を正確に使え・・・毎日新聞記者は、正確な語彙を使えないのか?大体において、最初の照会で、85%もの救急患者が搬送できているとしたら、現在の貧弱な救急体制では良くやっていると、現場を褒めるべきなのではないだろうか?

「受け入れの可否が当直医師の熱意次第になっている」とは、誰が言ったものだろうか。当直医は、規定によれば、主に入院患者の急変に対応すべきもので、救急搬送を積極的に受け入れるのは仕事の範囲外のことなのだ。当直医は、睡眠をある程度取ることができ、翌日の仕事に支障のないような必要最小限の仕事をこなす、これが厚生労働省の規定だ。熱意が如何にあろうとも、それ以上の労働をしてはならない。それを公然と破れと言うのだろうか。そうした発言をする人間が、救急搬送を検討する会議のメンバーになっている。これは福島県だからなのか。

「罰則も含めたルールを検討すべきだ」とは、こうした貧弱な救急体制を維持し続けている、県病院局の担当者を罰するという意味なのだろうか。是非、強制力を行政に及ぼし、こうした貧弱な救急体制を改善してもらいたいものだ。救急搬送が上手くいかないことがあるのを、現場の責任にしようとする者にこそ、罰則が与えられるべきだ。

以下、引用~~~

救急搬送ルール策定へ 福島県が受入協議会の初会合
10/01/08
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

救急搬送:ルール策定へ 県が受入協議会の初会合 /福島

 救急搬送患者のたらい回しを防ごうと県は7日、「県傷病者搬送受入協議会」を設置し、初会合を開いた。10月までに、搬送先の医療機関選定のルールや、病気・けがの種類に応じた受け入れ機関のリスト、救急隊が患者の状態を把握するためのマニュアルなどを策定する。

 県のまとめでは、08年の重症患者の救急搬送で、最初の照会で受け入れ先が決まったのは84・7%にとどまり、17回拒否されたケースもあった。断った理由は「処置困難」が32・1%で最も多く、専門外20・7%、手術中・患者対応中16・5%と続いた。

 昨年10月施行の改正消防法は、都道府県ごとの搬送ルール策定を求めている。県の協議会は医師会や病院協会、消防長会などの代表18人で構成。併せて▽県北▽県中・県南▽会津▽相双・いわきに地域検討会を設置し、地域別のルールも定める。

 初会合では、「受け入れの可否が当直医師の熱意次第になっている」「罰則も含めたルールを検討すべきだ」「近隣県との連携が必要」などの意見が出た。田勢長一郎会長(県立医大救命救急センター部長)は「広く意見を聞き、できるだけ早く実効性の高いルール作りを進めたい」と話した。【関雄輔】

コメント

罰則を含めたルールって、労基法違反にもすでに罰則を含めたルールがあるんですがねぇ。

彼等の言う罰則は、「たらい回しを行った」救急担当の医師を罰するという話ですよね。この発想、驚きましたよ。福島だけのことではなく、行政の人間の一般的な発想なのでしょう。

医師は、すべからく、労働基準法を遵守すべきです。それを徹底することによってのみ、医療の現状は、患者にとっても医師にとっても改善されるのだと思います。

派遣労働者の現状とよく似ています。

そうです。労基法を無視する一方で、たらいまわしをしたら医師を罰するという発想はあつかましい。厚顔無恥というやつでしょうか。

あつかましい、厚顔無恥・・・それ以外の何ものでもないですね。

官僚が支配する構造があるから、こうした発想が出てくるのでしょう。

55年体制下で、政治が果たしことは、利益の地方への分配でしかありませんでした。法律を作り、施策を実施するのは、官僚にまかせ切り。地方でも同じようなものだったのでしょうね。

仙石大臣は、「政治主導で無駄を排する、特別会計に切り込む」と、最近も言っていました。では昨秋の「事業仕分け」とは一体何だったのか、と問いたいところです。

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