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新しい高齢者医療制度の素案 

厚生労働省が高齢者医療制度の素案を纏めた。65歳以上の高齢者は、国民健康保険に加入することになる。

ただし『現役世代とは別勘定。医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。』

ということは、後期高齢者医療制度の対象が65歳にまで引き下げられたのと同じことではないのだろうか。保険制度の対象が広げられたことは良いかもしれないが、それでも高齢者に変わりない。そもそも国保も破綻状態にある。

国民負担を増やすことを含めて、広範な議論をする必要がある・・・それにしても、後期高齢者医療制度を立ち上げた厚生労働省官僚以外に制度設計をしてもらいたいものだ。政治家は一体何をしているのだろうか。


以下、NIKKEI NETより引用~~~


高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案
 厚生労働省は、65~74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険(国保)に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。

 現行制度では高齢者を65~74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。74歳までは市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の1割を負担する。 (07:00)

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