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H1N1流行に絡む不祥事? 

今回のH1N1流行に際して、どうにも腑に落ちないことが幾つかあった。ワクチン接種がすべて当局の管理下で行なわれ、ワクチンの医療機関への納入価は季節性インフルエンザワクチンに較べて高騰、さらに使用しなかったワクチンも返却不可となったこと等々。また、WHOのH1N1対応に関しても、タミフルの積極的な使用を推奨していたのも妙に気になっていた。タミフルが。インフルエンザの致死的な経過に良い結果をもたらすという決定的な研究結果をまだ見たことがない。私の不勉強のせいかもしれないのだが、厚生労働省も、やたら「早期治療」を勧めていた。

このH1N1ワクチン製造で、世界の製薬企業の得た利益は、1兆円から1.5兆円と言われている。抗ウイルス薬市場の利益を含めると、莫大な利益が、製薬企業に転がり込んだことになるのだろう。

こうした不審点と、膨大な利益とが、互いに関連しているかもしれない、という指摘がなされている。先月上旬から欧米、特にヨーロッパでは問題視されていたようだが、わが国ではこの報道は今までなされていただろうか。わが国でも同様の問題が、企業と一部研究者・行政機関の間にはないのだろうか。


以下、asahi.comより引用~~~




WHO、製薬会社と癒着?新型インフルで欧州会議が調査2010年1月13日13時34分


 【ローマ=南島信也】世界保健機関(WHO)と新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との癒着が、世界的大流行(パンデミック)を宣言したWHOの判断に影響を与えたとの疑惑が浮上し、欧州47カ国が加盟する欧州会議(本部・仏ストラスブール)は12日、調査を開始すると発表した。

 同会議保健衛生委員会の委員長で、感染症を専門とするドイツ人医師ボーダルク氏が「虚偽のパンデミック」との動議を提起したことが発端。仏リュマニテ紙のインタビューに「こんな厳戒態勢をとる正当な理由がない。WHO内のあるグループは製薬会社と癒着している」と、不透明な関係の存在を指摘した。

 25日から始まる同会議総会で認められれば、主要議題の一つとして審議される。26日には、WHOの代表や製薬会社、専門家から非公開で事情を聴くことも決まっている。

 欧州各国では、接種率の低さからワクチンが大量に余り、売却や製薬会社との売買契約解除の動きが加速している。WHOが当初、「2回のワクチン接種が必要」とし、各国が実際に必要な量の2倍のワクチンを調達したことも背景にあり、WHOに対する批判が強まっている。

 WHOのチャイブ報道官は12日の記者会見で「批判や議論を歓迎する。WHOの対応を検証するのはやぶさかではない」と語り、外部の専門家らを交えて経緯を調査する考えを明らかにした。

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