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特別会計に、行政刷新を! 

事業仕分けの結果が、財務省主計局から報告された。「配布された資料」をクリックして、見ていただきたいのだが、一般会計の二倍はある、特別会計への切り込みが殆どなされていないことが分かる。特に、財務省関連の特殊法人は皆無だ。厚生労働省関連でも、労働保険特別会計は、既に記した通り毎年1から2兆円の余剰金を出しており、そのトータルは10数兆円に上ると言われている。こうした巨額な特別会計に無駄が無いのかどうか、最初から仕分け対象から外しているのは納得が行かない。

行政刷新会議の検討対象に医療介護が入るようだが、これ以上どこを刷新すべきと言うのだろうか。官僚の権益をこそ刷新すべきではないのか。

以下、引用~~~

規制改革] 行政刷新会議の下に、医療・介護分野など4つの分科会を設置
10/01/13
記事:WIC REPORT
提供:厚生政策情報センター

 内閣府が1月12日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、事業仕分けの評価結果等の平成22年度予算案への反映状況(p3-p20参照)について議論された。

 財務省主計局は、平成21年11月に行われた事業仕分けの結果、予算編成で約1兆円の削減が実現したことを報告。公益法人・独立行政法人等の基金の国庫返納などによる歳入確保額は1兆269億円などとした上で、計3兆3082億円の予算見直しを実現し、その成果を22年度予算へ反映させることを説明した(p4参照)。資料では、事業仕分けの評価結果の反映状況がまとめられている(p21-p53参照)。

 またこの日は、同会議の下に、(1)環境・エネルギー(2)医療・介護(3)農業(4)雇用・人材-の4つの分野について、規制・制度改革に関する分科会を設置することが示された。これらの分野については、6月を目途に対処方針を取りまとめる見通しだ(p54参照)。




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