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安定化策という、不安定化策 

国民健康保険(国保)財政が逼迫している。その大きな理由は、被保険者の大半が、高齢者・非正規雇用労働者・未就労者等収入が無いか、極めて少ない方々であることだろう。また、小泉構造改革により、国庫から国保への拠出金が減らされ、都道府県にその分の支援が強制されたことも、国保財政を不安定にしているらしい。一方、公務員の健康保険・年金は、共済組合がまとめて扱い、財政も安定している。収入に占める保険料の割合は、国保が、他の健康保険に較べて、圧倒的に高い。

一方、国保の給付が多すぎる地方自治体に、給付を減らすように、厚生労働省が指示をしたことが報じられている。要するに、国保で国民が受ける医療を切り詰めろと言うことだ。国保の財政を「安定化」するためだそうだ。

安定化するのであれば、支出、即ち給付を減らす努力とともに、いや、それ以上に、保険料収入が安定するように図る必要がある。即ち、保険料を十分払えぬ人々が大多数を占めるような構造を変えなければならない。共済健康保険と、国保を一体化したら良いではないか。厚生労働省の官僚が属する、共済保険と国保を一体化し、それによって、国保を安定化しようと、厚生労働省は主張すべきではないのだろうか。勿論、消費税増税等により恒久財源を得て、国庫から国保への拠出を、小泉構造改革前のレベルに戻すことも必要だろう。

厚生労働省のこの国保「安定化」策は、公務員の健康保険は豊かなままに、国民医療を窮乏化させる方策に他ならない。この「安定化」策のもたらす酷いアンバランスは、国家を「不安定化」する。


以下、引用~~~

97市町村に抑制計画求める 医療費多いため、厚労省
10/02/01
記事:共同通信社
提供:共同通信社

 厚生労働省は29日、市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)で、2008年度の医療給付費が国の定める基準を大幅に超えたとして、24道県の97市町村を、医療費抑制の計画策定を義務付ける「安定化計画指定市町村」に指定した。

 医療費の地域差を是正し、国保の財政を安定化させる目的。指定市町村は、医療費抑制の数値目標や具体策などを盛り込んだ計画を3月末までに定めなければならない。

 道県別では、北海道が15市町村と最多で、徳島県の11市町が続く。全国の市町村に占める割合は5・5%で、前年度の6・1%(109市町村)からは減少した。

 市町村ごとの住民の年齢構成を調整した上で基準給付費を算出、給付実績がこの1・14倍を超えると指定対象となる。

コメント

党員もこの不況で患者さんがかなり減ってます。社保のかたはほとんど変わりないのですが、特に国保7割負担の方の減少が著明です。

保険者である市町村に、厚生労働省が「安定化」を指示するということは、結局、「国保での医療に金をかけるな」ということですね。

それ以前に、VVXさんの仰るように、国保被保険者が医療機関に経済的な理由でかかれなくなっているのかもしれません。

国保被保険者の大半は、高齢者と小泉構造改革で「負け組」にされた人々なのですね。国保が破綻するのは、目に見えています。

国全体として、ゆっくりと沈没してゆくような状況ですが、弱い人々が沈没するのを早めろと、最後まで沈没しないでいそう(と自分では思っている)な連中が命じているという構図ですね。

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