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事業仕分け人の本省じゃなかった本性 

昨年末の事業仕分けでは、パリバ証券やクレディスイス証券の方々が、仕分け人としてバリバリ仕事をなさっていた。パリバ証券は、不正な運用で、2,3年前に金融庁から処分を受けた証券会社である。クレディスイスも、下記ニュースの通り、脱税をやっている人間がうじゃうじゃいる会社のようだ。

こんな証券屋どもに、「開業医は楽して儲けている」と言われる筋合いは無い。

こんな証券屋に、「事業仕分け」という国の根幹に関わる作業をさせたのは一体誰なのだろうか。誰かの書いたシナリオ通りに、これらの証券屋はわめき散らしていたに過ぎないのだろうが、国の根幹を自分達に都合の良いようにするために、証券屋と結託している連中が、どこかに隠れている。

もう一度言おう。こんな証券屋に、「開業医が楽して儲けている」と言われたくない。こんな証券屋を使って、国の根幹を自らに都合の良いように動かそうとしている勢力は世の中から消えるべきだ。


以下、引用~~~

<脱税容疑>クレディ・スイス元部長が1.3億円 国税告発
2月19日15時0分配信 毎日新聞
外資系証券会社「クレディ・スイス証券」(東京都港区)に勤務していた債券部門の元部長(46)が、給与の一部として与えられた親会社の株式を売却して得た所得約3億50 00万円を隠し、約1億3000万円の所得税を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が元部長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

関係者によると、元部長は、インセンティブ報酬(奨励給)として与えられた親会社「クレディ・スイス」(本社・スイス)の株式を海外の市場で売却。06~08年の3年間で 約1億3000万円の所得税を免れた疑いがもたれている。元部長は07年8月に同証券を退職し、現在は海外に出国しているという。

給与として株式が与えられた場合、付与された時点の株価でいったん申告し、その後株価が上昇すれば売却時に差額を申告する必要がある。元部長は株式の付与と売却のいずれの 時点でも申告していなかったとみられる。

◇他にも100人

また、元部長の他に、同証券の社員ら約100人が同様に株式の売却益を申告していなかったとして、東京国税局から課税処分を受けた。同局は、元部長が隠した所得が巨額だっ たことなどから刑事告発した。インセンティブ報酬は、業績が好調であれば株価が上昇し多くの利益を得られるため、社員のやる気を引き出すために外資系企業の多くで取り入れ られている。海外市場で売却されると日本の国税当局は把握が難しいとされる。【石丸整】

コメント

恣意による隠蔽

事業仕分けもそうですが、有識者会議と言うのも似たようなものです。

民間からの第三者と言う位置付けで委員が任命されますが、誰がどう言う基準で選んだかの説明は無しです。

選ばれた説明がない委員が意味不明の権力を振るう事になります。

どこかおかしいと思うのですが、それが通用してしまうのがまた不思議です。

そうですね。政権交代で、こうしたシステムにもメスが入ると期待していましたが、今のところ駄目なようです。

観察は続けてゆきたいと思っています。

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