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行政の中で、医療崩壊回避策を話し合う 

行政の仲間内で、医療崩壊の回避策を話し合うと・・・こんなにピント外れになるという一例。

全国医政関係主管課長会議 医政局長の阿曽沼氏 医師確保 救急・周産期再建で協力要請
10/03/01
記事:Japan Medicine
提供:じほう


 厚生労働省医政局の阿曽沼慎司局長は2月26日の全国医政関係主管課長会議であいさつし、2010年度予算事業のうち特に医師確保対策と救急・周産期医療対策に言及した。医師確保では実態調査を行うことや、救急・周産期医療では必要な医療施設整備などを推進する方針を説明して、出席した都道府県関係者に協力を要請した。

医師不足の実態調査をこれからやるというのが如何に時期を失したことか、分かっていない。救急・周産期医療に必要なものは、医療施設だという認識が、如何に現実を見ていないことがが分かっていない。

 阿曽沼局長は、医師確保対策について「地域ごとの医師確保の目標を明確化する必要がある」と述べ、来年度早々に実態調査を行う計画があると説明した。医師の地域や診療科による偏在解消に向けた施策を推進する考えを示すとともに「協力をお願いしたい」と要請した。

医師確保という言葉自体に、「確保される」医師達は嫌悪感を催す。医師は動物や奴隷ではない。医師の必要性についても、これから実体調査か。さすが2年前までは、医師過剰、その後急に医師不足と言いはじめた官庁だけのことはある。自分達の必要医師数の予測の誤りをまずは訂正し反省すべきではないのか。

偏在解消の施策とは一体何か。マスコミを使ってぶち上げてきた「強制配置」なのか。それが憲法や、社会的な常識に照らして、なしうるものなのか。やれるものならやってみるが良い。既にモチベーションを下げられ続けたきた専門家集団が、モチベーションを完全に失い、モラルさえも無くしたら、行政にコントロールはできなくなる。そして、ここが一番おかしいのだが、「協力をお願いする」相手を間違えているのではないのか。



 一方、救急・周産期医療対策については、救命救急センターの拡充、NICU増床などを通じた総合周産期母子医療センターの財政支援などを推進する意向を表明。昨年5月の消防法一部改正を受けて都道府県が定めることになった傷病者の搬送と受け入れ基準にも言及して「実情に応じて策定するようお願いしたい」と述べた。

 医政局は10年度予算案に1943億3600万円を計上している。

センターの拡充、増床とは言うが、働く人々への手当てをするとは言わない。傷病者の搬送と受け入れ基準をいくら制定しても、受け入れ先の人的余裕がなければ、意味が無い。1900億円超の予算を一体何に使うのだか・・・。

コメント

まぁ多分、医療崩壊はpoint of no returnをすぎていることは分かっているけれども、それはそれで自分らのアリバイを作るためにも何かをやらざるを得ないのでしょうね。かくして予算は箱物へ・・・

医政局長が、課長にお願いするという、このシーンには、笑いがこみ上げ、次に哀しいものがありました。

厚生労働省が、医療のすべてを取り仕切り、動かしているという、不遜でいて、滑稽な思い込みが感じられました。ドンキホーテとサンチョパンサ・・・理想はないから、ドンキホーテにもなれないな、この医政局長。

人口減少社会の真っ只中にあることを考えると、「医療のアクセスは悪化せざるをえず、万人に最善の医療を施すことはできない」と行政が国民に言うべきなのです。すべての制度の綻びの処理・対処を、医療現場に「押し付け続けることは許されませんね。

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