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事業仕分けは結局・・・ 

第二次事業仕分けが、終わったようだ。

対象にされた特殊法人の数で目立ったのが、科学技術教育関連法人と、社会福祉医療関連の法人だ。それらの法人の事業内容について詳細を知らないし、さらに事業仕分けがどのようになされたのかも余り関心がない。しかし、「人を大切にする」がスローガンの政府にしては、仕分けの重点対象を見ただけでも、ピントが外れていると言える。

最も期待された財務省関連の特殊法人の内、そもそも検討対象になったのが、ただ一つ「日本万国博覧会記念機構」という殆ど名の知れ渡っていない特殊法人だけだった。これはどう考えてもおかしい。財務省は国家財政を担い、その権益・利権は大きなものがあるはず。

やはり財務省主導でこの事業仕分けという政治ショーが引き続き行なわれたことを意味しているのだろう。その観点からすると、むしろ筋が通っているというべきか。

財務省関連の特殊法人は、財務省が発表しているだけでも、これだけある。特に、政策金融機構なる特殊法人は、所謂政府系金融機関の統合された組織であり、その予算規模は、数十兆円に上る。それに一切手をつけないで、一体何の事業仕分けなのだろうか。監視・指導すべき対象法人に、ごそっと官僚が天下っているのは、どう考えてもおかしいではないか。

厚生労働省関連の特殊法人でも、日本医療機能評価機構という組織は、まず整理されるべきだ。この組織は、医療機関を評価認定することを事業としているが、最近、産科補償制度の受け皿ともなって、その事業規模をどんどん拡大している。医療機関の評価認定については、数百万円の認定料及び数十万円の会員会費を毎年医療機関から徴収している。評価認定は、ペーパーワークが主で、医療機関従業員の労働環境を実際に調査することなど現場にとって重要なことは一切行なわれていない。

また、行政機関ではないが、衆参の議員(数)も仕分けされるべきだろう。議員一人当たり、4千数百万円の国税が費やされている。殆ど活動していない、数合わせだけの議員は必要が無い。これから公共サービスの低下、増税は必至だ。それに伴い、政治家諸氏にも痛みを分かち合ってもらわねば困る。

こうした政治ショーを見せ付けられると、国民として、無力感に押しつぶされそうになるが、本当の行財政改革を行なうように、政治家に引き続き働きかける必要がある。今回の「事業仕分けショー」は、財務省主導で行なわれ、本当の無駄が省かれることは全くなかった。これを良く覚えておく必要がある。

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