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消費者庁が、医療事故にまで手を広げると・・・ 

電化製品や車の製品事故と、医療事故が同じ扱いなのか。目を疑うような記事が・・・。

医療事故をしっかり定義できること、原因を十分検討できること、さらに再発防止に役立つこと、少なくとも再発防止を阻害する要因にならないことが、この消費者庁の出番があるとすれば、前提となる。

事故を公表し、事故を起した医師・医療機関を名指し、反省を促す。場合によっては、民事訴訟への足がかりを与える。このようにしたいのだろうか。記者会見で公表した事例の主な記載事項に、「原因の検討」が抜けている。

消費者庁がのこのこ出てきて、医療事故の再発防止に寄与できるなんて生易しい問題ではない。消費者庁が、何も分からず、世論に迎合して、医療事故を公表することは、再発防止とは逆の方向に物事を進める。医療事故調の議論で散々検討されたはず。よりによって、医療のど素人の集団が公表するとは一体何を考えているのだ。

もし、こんな滅茶苦茶な行政が行なわれるのであれば、多くの医療事故の背後にある、医療従事者の労働環境にも是非注目してもらおう。労働環境を劣悪なまま放置する、医療行政の責任省庁、厚生労働省も、消費者庁に訴えてみたいものだ。


以下、引用~~~

消費者庁、医療事故も公表 「不安あおる恐れ」の声も
10/05/06
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 消費者庁は30日、電化製品や食品に関するものが多かった消費者安全法に基づく重大事故の公表事案に、医療機関で起きた事故も含めて発表した。今後も継続する。

 「リハビリ中に骨折」「リモコン操作のベッドに体を挟まれた」などのほか、「手術中に容体が急変し死亡」といった原因究明に高度な専門知識が必要なものも含む。

 消費者庁は「横断的に情報を明らかにすることで再発防止に結び付く」としているが、事故の詳しい経緯や発生日時、場所、個人名は公表されておらず、「情報が少なくあいまいで不安を招く恐れもある」との消費者団体の指摘もある。

 消費者庁によると、3カ月に1回程度、記者会見やホームページで公表していく。厚生労働省や地方自治体が公表していないケースも、内容次第で明らかにする。

 30日に記者発表したのは、死亡8件を含む17件。主な記載事項は(1)報告日(2)死傷者数(3)数十文字の事故概要(4)取った対策。うち自治体未公表は15件あったが、大半は「患者の体質が影響し因果関係の判断が困難」「専門家でも因果関係の判断が困難」とされた。

 主婦連合会の佐野真理子(さの・まりこ)事務局長は「医療事故を積極的に公表することは一歩前進だが、病院名など具体的な情報が必要だ」としている。

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