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今度は、寄附講座だそうで・・・ 

医師不足によって、地域医療が崩壊している。地域医療を再生させなければならない、というスローガンは、行政・政治の人間もしばしば唱える題目になってきた。

ところが、彼らの発想は・・・

医師不足>医師増員>医学部学生募集増員

またこの報道で示されているように、こんな新しいパターンも出現してきた・・・

医師不足>大学医局からの医師配置増員>大学寄附講座創設

医師不足の理由を明らかにし、それに対する根本的な対応をしようとは決してしない

そもそも、寄附講座は、数千万円の予算で出来るし、数年間の期間限定ともなれば、寄付をする地方自治体としても経済的な負担は、根本原因への対策に要する費用よりも、桁違いに少ない額で済む。

さらに、寄附講座には、寄付をした行政の意向が強く反映されることになる。もしかしたら、行政官のポストを獲得できるのかもしれない。少なくとも、地域医療再生基金という、予算を獲得することができる。行政の利権の拡大になるのだろう。

地域医療が、再生するどころか、地域医療が行政によってますます支配され、困窮化することになる。


以下、引用~~~

厚労省・地域医療再生計画/2年目の実施計画出そろう 医師確保事業は大学の寄付講座、奨学資金など
10/06/02
記事:Japan Medicine
提供:じほう

 厚生労働省の地域医療再生基金による地域医療再生計画は、各都道府県で2年目の実施計画が出そろった。地域医療再生基金の1つの目的となっている医師確保事業では、全体的に大学病院を中心にした寄付講座、奨学資金、研修医等への助成などが多い傾向にある。一方、病院間の統合・再編では、京都府舞鶴市の中丹医療圏で市立病院・国病機構病院・日赤病院という設立母体が異なる病院間での再編・連携に向けた検討が動き出している。厚労省は、地域医療再生計画について「地域医療再生計画に係る有識者会議」(座長=梶井英治・自治医科大地域医療学センター長 )で評価していく。

宮城県は大学に地域医療研修センターを設置

 医師確保事業では、大学に寄付講座を設置する県が多く、地域医療再生計画で各大学が果たす役割の大きさが浮き彫りになっている。その内容は、各県の特性を生かしたものにしようとしている。

 具体的に宮城県では、大学に寄付講座の設置と、奨学金制度を実施する計画だ。大学に地域医療研修センターを設置し、すべての世代がスキルアップできる環境を整備していく。しかし、岩手県では、寄付講座ではなく、医学部の入学定員増に対応する奨学金制度の拡充を図る計画だ。また、同県では、地域病院において初期診療の段階で総合的な診療を行い、患者の状態に対応し必要な処置を行うことができる「地域病院担い手医師」養成のための研修プログラムの検討なども予定している。

千葉大は08年度から寄付講座を設置

 さらに千葉県では、2008年度から千葉大に寄付講座(循環型地域医療連携システム学講座)が設置され、その中で地域病院への医師派遣などを実施してきた。今回の地域医療再生計画での寄付講座では、県・市町村、医師会・看護師会などの医療関連団体、千葉大、東京大、県内の拠点病院で編成する「千葉県地域医療再生本部」を設置し、協議などを行い、事業を実施していく計画としている。

 東京都では、小児救急医師確保緊急事業で、調査研究を行う地域の選定については、寄付講座を設置する大学と調査・研究拠点施設となる医療機関の意向を踏まえて決定していくことにしている。また、愛知県では、「医師派遣に係る大学間協議会」で地域医療に意欲のある医師の育成を協議している。名古屋大には、「地域医療支援センター」を設置し、地域中核病院と連携を図りながら、地域医療に従事する医師の育成、研修を行うとしている。福岡県では、大学の寄付講座設置が初めての試みとしており、10年度の成果を検討・分析をしていきたいとの対応も聞かれる。

 こうした地域医療再生基金による医師確保事業が地域医療再生の起爆剤になれるのか、今後、「地域医療再生計画に係る有識者会議」で評価される。

 


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