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日本医療機能評価機構という、医療に巣食う鵺 

日本医療機能評価機構については、これまで何度も取り上げてきた。

同機構の事業内容が無意味であるだけでなく、むしろ医療従事者の劣悪な労働条件を隠蔽し、さらに経営の厳しい医療機関に、認定評価費用と称して、多額の金を要求することを述べてきた。さらに、産科医療補償制度を、どういうわけかこの特殊法人が扱うことになり、それによっても10億円単位の収入が見込まれることも述べてきた。

2006年から2008年までの医療事故・ヒヤリハット事例の報告を、同機構が公表した。ここ

同機構が行っているのは、こうした事例を集計して、注意喚起を行うだけである。こうした事例の背後にある、システムの問題、労働環境の問題にまで切り込まない。これでは、医療事故防止には殆ど意味がない

同機構の会計収支を覗いてみた。ここ。事業収支は殆どトントンなのに、4億円の国庫補助があることが記されている。平成22年度予算でも3.4億円の国庫補助が組まれている。内部財産が、3億円以上あることも分かる。常勤理事は一人だけだが、その退職金の引当金として6千万積み続けていることも分かる。

どうしてこのような組織が「事業仕分け」されないのか、レンポウ議員に膝つめ談判をしてみたい 笑・・・恐らく、こうした「成長」を見込める特殊法人は、将来の天下り先として確保する、というのが、官僚の真意なのではないだろうか。


平成20年度収支(100万円の単位で四捨五入)

事業収入 18.4億

国庫補助  4.1億

収入計  22.8億 

支出計  18.2億 (内、一般会計への繰り入れ金 1129万を含む)

常勤役員一人の退職金引当金 6千万

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