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国保は早晩破綻する 

雇用されていない高齢者は、結局、国保に加入することになる。ただし、高齢者のための国保は、市町村ではなく、都道府県単位での財政になる。

国保は、高齢者が元々多く加入しており、また非正規雇用・失業者も多い。健康保険の中で最悪の赤字を計上している。数年前の段階で、確か7割が赤字だったはず。そこに、高齢者を戻すことになると、国保の保険財政は、さらに悪化することは明白だ。

被用者保険、ことに公務員の加入する共済組合健康保険は、まだ黒字を確保しているものが多い。

健康保険の一元化を進めるべきだ。特に共済組合健康保険だけを優遇する政策を止めてもらいたい。公務員が自らに有利なように、健康保険制度を弄っているといわれないように、国全体を見て制度設計してもらいたい。

このままでは、国保は早晩破綻する。


以下、引用~~~

厚労省 高齢者医療制度改革会議 新制度は国保と一体運営で
10/06/28
記事:Japan Medicine
提供:じほう
ID:1438180


 高齢者医療制度改革会議(座長=岩村正彦・東京大大学院教授)は23日、新高齢者医療制度の基本的な枠組みを示し、高齢者医療と市町村国保を一体的に運営する方向で意見をまとめた。新制度ではサラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に、このほかの高齢者は国保に加入することになる。来月の会合で案を示した後、8月末に中間取りまとめを示す。

 高齢者は国保もしくは被用者保険に加入することになるが、高齢者のうちサラリーマンや被扶養者は、職域内での連帯を守る観点から、被用者保険に加入する。これらに該当せず、地域で生活する高齢者は国保に加入する方向だ。

 新制度下で市町村国保に加入することになる高齢者について、75歳以上の高齢者医療は後期高齢者医療制度が廃止された後も引き続き都道府県単位での財政運営となる方向だ。財政運営上で年齢区分が生じることになるが、岩村座長は「財政調整をしないことには制度は支えられない。財政調整のところでの年齢区分は避けて通れない」との見方を示した。

 国保加入の高齢者の保険料については、同一世帯の現役世代の保険料と合算して納付する方向性が示された。これに対しては、現役世代とともに暮らす高齢者とそうでない高齢者の間で保険料負担の公平性が損なわれるとの意見が出たが、岩村座長は「(実質的に)保険料を負担しない被扶養者も出てしまう」とし、制度上ある程度はやむを得ないとの考えを示した。

 運営主体については都道府県単位とする方向で合意が形成されているものの、都道府県側は運営主体となることについて「責任分担が明確でない」と慎重な姿勢を貫いた。70-74歳の患者負担は法定により2割負担とされているが、現在は予算措置による凍結で1割負担となっている。新制度における負担率については委員の意見は分かれた。


コメント

保険のテイをなしていない

 国保はもう保険とは言えない状況です。もともと、高齢者とか低所得者が多かったのに国庫繰り入れを減らしてきたため、給付に対して国保料がバカ高くなり、滞納者が続出したのです。実際外来治療だけで入院しないのなら、国保なぞ入らず無保険で自費診療の方が安いのです。ですから確信犯の無保険者も多いです。健保も雇用者側の負担が大きくなり、企業も悲鳴を上げていますけど。
 まあ、いずれにしてもこの国は増税しないとやっていけませんわね。選挙後は増税の大合唱ですか。

そう言われれば、外来診療を時々受けるだけなら、無保険の方が安いかもしれませんね・・・様々な意味で複雑な気分ですが。

国保は、もう見捨てたということなのでしょう。小泉構造改革で、自己責任と繰り返し唱えられてきたことが、健康保険制度の破壊だったわけですね。彼の時代に、国保への国庫からの繰り入れが減らされたのでしたね。

増税の前にやるべきことがたくさんあるのではないかと思うのですが・・・。

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