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バーゲンセール医療を捜査対象とすると・・・ 

医療機関、特に高度医療を実施する医療機関では、院内感染は深刻な脅威となっている。

帝京大学付属病院で、院内感染により患者が死亡したと報道され、警察が業務上過失致死で捜査を始めたと報道されている。

下記MRICの記事によれば、感染菌は、多剤耐性アシネトバクター・バウマニの由。同菌は、弱毒菌であるが、低栄養乾燥環境でも育ち、免疫力の低下した患者に感染を起こすと、対処が困難になるらしい。乾燥に対しても強いために、伝播を食い止めることも難しい。ただし、通常の免疫力を持つ正常人には感染を起こさない。

一方、帝京大学は高度医療を施す医療機関であり、犠牲になった方は、原疾患・治療により免疫低下状態にあった方々だったようだ。

こうした状況で、何故同菌の院内感染集団発生が起こったのか、今後どうしたら防ぎうるのかを、専門家が事実に基づき検討することが必要だ。ところが、今朝の報道では、下記記事の筆者が懸念されていた通り、警察が捜査に入ったとのこと。警察が入り込んで、何を解明しようと言うのだろうか。これは犯罪ではない。人的にも、物的にも限られた環境下で、院内感染を生じやすい病原体が、免疫力の低下した患者に感染を起こしたという、医療上の問題である。

警察の捜査は、問題の解明の障害になる。医療従事者は、自分に不利になる事実を隠すことになりうる。同じような院内感染のおきうる医療から、医療従事者は手を引くことにもなる。または、同様のケースが再発した場合に、それを隠蔽しようとする。こうした重大な副反応を必然的に生じる。マスコミと警察は、医療を破壊している

院内感染防止対策に対する診療報酬について触れておきたい。院内感染防止対策は、基本的に、入院基本料に含まれており、少数の消毒薬のコスト等以外は、対策に対して特段支払われない。むしろ、院内感染防止対策を取らないと、入院基本料から5点(50円、病床一日当たりということだろう)減点されてしまう。入院基本料が元来かなり安価に設定されており、院内感染防止対策を取らないと、収入を減らされてしまうのである。感染防止対策には、その専門家の人件費、施設、薬品、それに定期的な細菌培養等々、大きなコストがかかる。それを、国は、一大バーゲンセールをしているのだ。何のバーゲンか・・・医療費のバーゲンと思われるかもしれないが、結局は、患者の生命のバーゲンセールなのだ。

もう一点、私の調べた範囲では、行政はこの院内感染防止対策の対象としては、MRSAと緑膿菌を念頭においているようだが、このアシネトバクターのように、どこにでも長期間生存しうる病原菌対策として不十分きわまる。行政が想定しているように、院内感染対策は、いつまでも同じことを繰り返していたら十分ということは決してない。新たなな病原体に対して、有効な手立てを打つ必要がある。が、行政は、同対策は、お金をかけずに、同じようなことを繰り返すことを想定している。ここでも、患者の生命の軽視が明らかである。



以下、MRICより引用。

帝京大学病院におけるアウトブレイクの報道に思うこと

自治医科大学附属病院・感染制御部長、感染症科(兼任)科長
森澤雄司
2010年9月6日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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 多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる病院内アウトブレイクが報道されています。私にはマスメディア報道を越える情報はありませんが、業務上過失致死の疑いで警視庁が動いていることを聞き及び、わが国の医療に禍根を残さないためにも、一方的な処罰感情のみに流されない議論がなされるべきであると考えて筆をとることとしました。

 医療技術の進歩や管理基準の向上、医療従事者の熱意と誠意に関らず、病院それ自体は感染症の温床であり、医療関連感染防止はすべての医療従事者にとってつねに最重要の課題の一つであり続けています。

 医療行為には必ず内在する感染リスクがあり、血管内留置カテーテル関連血流感染症や外科手術部位感染症などは、語弊を恐れずに言えば ”起こるべくして起こる” 合併症を医療従事者の不断の努力によって防止しているのです。日常的なケアのどこかに些細な破綻があっただけでも重大な結果をもたらしてしまうのです。

 また、病院という限定された空間に多数の患者が抗菌薬を投与されている状況は、抗菌薬耐性菌を集約することとなり、一般的にまれな高度耐性菌が病院においては日常的に跋扈することとなっています。

 高齢化社会に伴う患者数の増加、医療の高度先進化の一方で、医療費削減を求める現状においては病院における経費削減が経営上の必要課題となっていますから、医療の現場はますます少ないスタッフ数や予算でより多くの業務を負担しなければならず、患者と医療従事者のいずれにとっても安全が脅かされていると考えなければなりません。医療安全は広く国民の間で議論されなければならない重大事であります。

 今回の問題となっている多剤耐性アシネトバクター・バウマニは医療関連感染防止にとって重大な脅威です。高度耐性菌としては MRSA や多剤耐性緑膿菌が有名ですが、これらの細菌と比較しても多剤耐性アシネトバクター・バウマニへの対策は極めて困難であることが知られています。

 一般的に MRSA 対策は医療従事者の手指衛生と適切な個人防護具(手袋・ガウン・マスクなど)使用の徹底により対応することが出来ます。

 一方、緑膿菌やアシネトバクター・バウマニは栄養要求性が低く、さまざまな環境で生き延びることが可能であるために環境対策も必要となります。

 緑膿菌は乾燥に弱く、いわゆる水周りを押さえれば対策できるのに対して、アシネトバクター・バウマニは乾燥に強く、カーテンや診療端末のキーボードやマウスのような通常の環境表面でも数週間以上にわたり生存します。多剤耐性アシネトバクター・バウマニ対策には膨大な環境調査が必要であり、しかも細菌はスタッフや患者の手指などを介して環境を移動しますから、一度の環境調査だけですべてが明らかになるとは限りません。海外からは医療従事者が使用する PHS を介してアウトブレイクが認められたという報告もあり、多剤耐性アシネトバクター・バウマニへの対策は困難を極めます。

 そしてアシネトバクター・バウマニは抗菌薬耐性を獲得する能力にも優れており、耐性化したアシネトバクター・バウマニの中には多剤耐性緑膿菌と同じく現時点でわが国に使用可能なすべての抗菌薬へ耐性を示す場合があることが知られています。すなわち、高度耐性アシネトバクター・バウマニが感染症の起因菌となった場合、わが国では治療できないのです。

 幸いなことに緑膿菌やアシネトバクター・バウマニは必ず感染症を起こすわけではなく、単に保菌状態で過ぎる場合が多いのですが、侵襲的な医療処置が行われている患者では先述したような医療関連感染症を生じることがあり、病院内では重大なリスクとして対応する必要があります。

 厚生労働省でも多剤耐性アシネトバクター・バウマニの重大性を考慮して、昨年 2009年1月には都道府県に対して病院内における発生を報告するように求めた通知が出されています。

 しかし、これは法的義務ではなく、少なくとも医療の現場に対して明確な通達であったとは言い難いと判断しています。

 一部の報道では今回の帝京大学病院における事例について、保健所へ報告されていなかったことが最大の問題点であるかのように取り上げられていますが、厚生労働省からの通知は都道府県への “「お願い」ベース” であり、法的な義務ではなかったはずです。

 また、一般的に考えると、公衆衛生行政の介入で今回のような医療関連感染アウトブレイクが制圧できるとは考えにくく、もしも行政側の担当者が保身に走って一方的な “病棟閉鎖命令” などの過剰な対策を安易に乱発するようなことにでもなれば、医療現場の混乱は必至です。病棟を閉鎖してしまうと、その期間、患者は受け皿を失って、適切な医療が提供されないこととなります。

 高い見識と専門性を有する専門家によるリスク・アセスメントに基いた方針決定こそが必要です。わが国では日本看護協会が認定する感染管理認定看護師が 1,000 名以上に及んでおり、豊富な臨床経験と高い専門性に裏打ちされた現場での活躍が期待されますが、残念ながら多くの施設では十分な権限を与えられていません。”素人” による場当たり的かつ責任回避的な対策ではなく、現場に根付いたプロの判断が優先されることを願って止みません。

 さて、これも一部の報道による情報でしかありませんが、今回の事例について警視庁が業務上過失致死の疑いで動くのではないかとされています。

 私たち医療従事者はつねに医療関連感染症の予防と制圧を心掛けており、理念として “ゼロ・トレランス” 、1 例の医療関連感染症も容認しない態度で理想を目指すべきであると考えています。

 しかし、実際には医療関連感染症を完全に根絶することは現時点で不可能です。故意による事例であればともかく、医療の結果が望ましくなかったという理由で警察が介入するような事態になれば、医療現場は必要以上に防護的となり、積極的な侵襲的医療処置行為を妨げる結果ともなりかねません

 リスクの高い重症例や耐性菌の保菌患者は受け入れ先を失うかもしれません。

 処罰的な態度で “医療事故” に臨むことが国民の利益になるとは考えられず、むしろ結果的に“医療崩壊” を一層に進めてしまう可能性すらあります。私たちは第 2 の「大野病院事件」を許してはならないのです。

 以上、私の個人的な意見を記述しました。所属機関、所属学会を代表した意見ではないことを念のため書き加えておきます。

 患者さんが亡くなられたことはもちろん重大であり、真摯に受け止めるべきことでありますが、現実の医療はすべての患者さんを救命できるものではありません。

 この機会に医療従事者と国民が互いの立場を理解し合って、よりよい医療現場を実現するための議論が進むことを望みつつ擱筆します。

森澤雄司
自治医科大学附属病院・感染制御部長、感染症科(兼任)科長
自治医科大学・感染免疫学准教授
栃木地域感染制御コンソーティアム TRIC'K' 代表世話人
日本環境感染学会・理事、評議員、教育委員
E-mail to: yujim@jichi.ac.jp

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