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行政・警察・マスコミが医療現場を麻痺させている 

多剤耐性緑膿菌(MDRP)の検出状況を化学療法学会が調査報告したと、読売新聞が伝えている。このMDRPが、MBL陽性か否かが分からないが、6割の医療機関で検出されたとされている。MDRPは、検出されることは決して多くはないとされてきたのだが、こうした多剤耐性菌の蔓延は全国的に広がっているものと思われる。この報道で目を引いたのが、帝京大学病院だけ、その死者数と共に名指しされていることだ。これは、マスコミだけの意図したことなのか、それとも背後にいると思われる行政の意図するところなのか。帝京大学病院へのバッシングが、マスコミでも続いている。

帝京大学病院では、救急患者受け入れ、新規患者入院の自粛を決めたようだ。警察が刑事犯罪として捜査をし始めている状況では、止むを得ない選択だったのだろう。患者さんが困ることは勿論だが、そこで働く医療従事者にとっても生半可なことではない。院内感染を完璧に防ぐことを、行政や警察が求めるとしたら、医療は成立しない。

これは、主語・目的語の不明確な”機能まひ”ではない、行政と警察によって強制的に機能を停止させられたのだ。医療現場に警察が捜査に入ることは、こうした事態になることを意味する。これで不測の事態が二次的に起きるとすると、それは行政と警察の責任である。


以下、引用~~~

"機能まひ"に広がる不安 救急、入院の受け入れ自粛 耐性菌
10/09/09
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 多剤耐性菌の院内感染の広がりを受け、帝京大病院(東京都板橋区)が、救急患者や新規入院患者の受け入れを無期限で自粛すると決めた。救命救急だけでなく、休日・夜間診療も担う拠点病院の"機能まひ"に、患者や住民、医療関係者から不安と当惑の声が上がる。「安全が確認できるまで再開できない」とする病院。東京都や東京消防庁も対応に乗りだした。

 「入院できなくなったら、突然重い病気にかかったときにどうなるのか心配だ。かといって、院内感染で死んだらたまらないし...」。帝京大病院の近くで理容店を経営する鬼澤喜重(おにざわ・よししげ)さん(63)は複雑な思いを口にした。

 「持病があるので緊急時に頼れなくなるのは困る」「救急がなくなるのは心配だ」。患者や家族にも動揺が広がった。

 8日の記者会見で、森田茂穂(もりた・しげほ)院長は自粛の理由を「患者の環境が安全であるということを確認した後でなければ、受け入れはすべきではない」と説明した。

 今後、入院中の患者約900人の痰や尿、便など検体だけでなく「漏れのないように」とベッド周辺まで細菌検査すると宣言。「再開は外部委員の判断に委ねる。正確な期限は分からない」と、めどすら示さなかった。

 1154床の帝京大病院は、重篤な患者を受け入れる「救命救急センター」に指定されている。さらに都の「休日・全夜間診療事業」も実施し、年間を通じ、命に危険はなくても入院が必要な救急患者を診ている。都によると、昨年度はこの事業だけで約6千台の救急車を受け入れた。

 病院、診療科ごとにリアルタイムで受け入れ可否を〇×で示す東京消防庁の「救急医療情報システム」。担当者によると、実は帝京大病院の表示は7日夜から全診療科×印だった。

 同庁は現場の救急隊員に受け入れ不可であることを周知。同時に本庁の総合指令室で、特に板橋区周辺で救急隊員が搬送先選定に苦慮する事態が起きないか、注視することを決めた。

 救急医務課の永野義武(ながの・よしたけ)係長は「今のところは特に影響は出ていない。だが今後もないとは言い切れず、長期化だけは避けたい」と話す。

 都も8日、都内の全医療機関に「救急患者の受け入れ態勢に万全を期してほしい」と文書で依頼した。「900人もの患者を検査して安全確認をするとなると、それなりの日数はかかる。周辺の医療機関を集め、各診療科でどの程度カバーが可能か、話し合う必要も出てくるかもしれない」と担当者。

 周辺の病院にも波紋は広がる。近くのある病院長は「救急受け入れは現状でも手いっぱい。混乱するのは確実だ」。一方で板橋区医師会病院の泉裕之(いずみ・ひろゆき)院長は「今回のような院内感染は例がなく対応も難しい。自粛の決断は尊重すべきだ」と話した。


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