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補正予算の医療関連項目から何が見えるか? 

今回の補正予算で、政府・厚生労働省は、「地域医療の再生と医療機関の機能強化」のために2599億円を支出するようだ。医療を良くするために使ってくれるのかと喜ぶのは早い。

今回の補正予算の中身を見ると、地域医療の行政による支配構造を確立すること、その支配構造の中核となるべき医療機関のインフラへの予算配分を行う意図が見えてくる。

補正予算の医療関連項目をざっと見てみよう。医療関連予算6701億円の内、「地域医療の再生と医療機関等の機能強化」に2599億円が費やされている。結構な意気込みに見える。

都道府県を単位とした高度・専門医療、救急医療等の整備拡充に2500億円。都道府県に設置されている「医療再生基金」を拡充し、高度専門医療や救命救急センターなど都道府県の広域的な医療提供体制を整備・拡充する。

医学部に新設された「地域枠」の卒業生を地域医療支援センターが受け入れ、そこから地域の医療機関に医師を派遣する、医局機能を持たせようということらしい。ただし、この予算は、どうみても、医療機関の施設等インフラの整備・拡充に使われるのだろう。そこで働く医師や医療従事者への待遇の改善とは読めない。インフラ整備の対象は、基幹医療機関であることが分かる。疲弊しているのは、基幹医療機関だけではない。

医療機関の機能・設備強化に499億円。国立高度医療専門研究センターについて、周産期医療体制の整備や医療機器の拡充による医療機能の強化を図るとともに、独立行政法人国立病院機構の病院機能の維持強化を図る。

機能・設備の強化というのは、やはり医療機関の施設整備・拡充であり、インフラだけを問題にしているように思える。さらに、そのインフラ整備をする対象が、国立の基幹医療機関だけであることが明記されている。恐らく、地域医療支援センターとなる医療機関の主体を、こうした旧国立の施設ないしそれに準じる公的医療機関と想定しているのだろう。

官製医局が、どれほど機能するか、見ものだ。そこで働く医師は、かっての大学医局に見られた、良い意味の徒弟関係で先輩医師と繋がることはないだろう。さらに、官製医局では、医師の労働条件も、公務員の労働条件に一致させる必要がある。医師の完全なサラリーマン化だ。現在の医師の労働量を維持できるとは到底思えない。夜間勤務前後に仕事からフリーにすることを可能にするには、2から3倍の医師のマンパワーが必要になるのではないか。また、奴隷状態でも喜んで働くような、かって存在した異様な医師の士気は望むべくもない。その点からも、余分なマンパワーが必要になる。官製医局が機能しなくなる、または労働効率の低い組織になる(それが正常なのだが)ことが予測できる。

「地域医療を再生する」ということは、現状で地域医療が崩壊している、死んでいると行政が認識していることを意味する。いや、この補正予算の内容からすると、それは行政が支配の手を医療に伸ばすことだけを考えているように思える。

医療崩壊の原因をはっきりさせることが何よりも優先されなければならない。そうしなければ、湯水のように税金をつぎ込んでも同じことを繰り返すだろう。

今春の診療報酬改定を思い起こそう。勤務医が厳しい状況に置かれていることが、地域医療の崩壊の現象面での一つの表れだった。その危機感から、今春の診療報酬改定では、勤務医の待遇を改善することを目的に、開業医・診療所から勤務医・病院への医療費の移転が行われた。その額は、数百億円単位だったろうか。それが一体どのような結果をもたらしているのか、行政はきちんと検証していない。勤務医の労働条件が、今回の診療報酬改訂によってどれだけ改善されたのか、是非検証すべきだろう。それによって、地域医療を再生させる道筋の一つが明らかになってくるはずだ。

しかし、行政は、そうした努力を行わない。むしろ、この補正予算で分かるとおり、行政の権益を確保することにだけ関心があるように思える。地域医療再生とは、彼らにとって、権益を拡大する都合の良いスローガンにすぎない。

地域医療を崩壊させてきた、崩壊するに任せてきた現在の行政には、地域医療を再生させることはできない。



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