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JARL臨時総会委任状をJA1ELY草野氏へ!! 

JARLの臨時総会が、開かれ定款の改定が議論され議決される。

原会長派は、支部長を社員総会に組み入れ、延命を図ろうとしている。

私は、原会長、およびその同調者は、JARLから去るべきであると考えている。

第一に、40年間も同一人物が、JARL会長職に留まること自体が良いことではない。様々な悪弊を生じうる。

第二に、すでに1990年代半ばからJARLは赤字に陥っていたのに、それを抜本的に改めることなく、JARLの資産を食い潰すに原会長派は任せてきた。

第三に、原会長はJARDに自ら関わり、相当額の収入を得てきた。アマチュア無線に関わる事業で、アマチュア無線連盟の長の立場を利用して、このように利益を得ることはあってはならない。

第四に、行政当局に免許制度の簡易化、包括免許化を実現するために、JARLは交渉すべきであったが、交渉を進めた形跡が認められない。世界に類を見ない、官僚的な免許制度が歪な形で生き残ることになった。その責任を原会長は取るべきである。

私は、現理事のお一人、JA1ELY草野氏が、こうした問題を解決するのに相応しい人物であると考え、彼に臨時総会の議決権を委任することにした。アマチュア無線とJARLの将来を考える方は、是非熟考の上、適切な方に委任して頂きたい。棄権・白紙委任だけは止めよう。


以下、草野氏からの訴え引用~~~

『JARL改革を前進させるため再度の委任状のお願い』

              JA1ELY 草野利一

来週早々JARLから臨時総会の案内が皆さまのお手元に届きます。臨時総会が開催される理由は、名古屋総会で会長が提案した一般社団法人に移行するための定款・規則等の改正案と会費前納会員(終身会員)のサービス打ち切り特別決議案が両方とも否決されたことによるものです。
http://www.jarl.or.jp/Japanese/4_jarl/4-3_soukai/rinji-neyagawa/rinji-neyagawa.htm

名古屋総会後、定款等の見直し委員会が立ち上げられ、私も委員の一人として参加、三度にわたる検討により一応の結論が得られました。主な見直し内容は、理事の定年制および任期制の導入、連記式選挙の廃止、関東エリアの社員数の若干の増員などです。しかし、理事会をチェックするガバナンスという重要な役目を担う社員総会の構成については、見直しは拒否されました。

社員総会というのは今までの総会とは言葉は同じですが全く別物です。社員総会は代議員制度であり、予算、決算の承認こそ致しませんが、その代わり理事の任免権を有します。つまり社員総会で過半数の同意があれば理事をクビにすることもできるのです。非常に強い権限です。会長は支部長集団を、このように強い権限を有する社員総会の中に取り込もうとしています。これは絶対に避けなければなりません。

私は理事会の中では少数派であり、私の意見や提案はなかなか通りません。仕方がないとただ腕をこまねいているのなら、私を理事会に送り込んだ皆様の強い期待に背くことになります。いろいろ考えたすえ、現実的かつ唯一の方法は今回も皆様の力(委任状)をお借りすることであると判断しました。それは皆様が私に託してくれる1/4以上の委任状をバックに、「支部長を社員にするのを止めること」、「社員選挙の方法を変更すること」、「社員数の修正を行うこと」を会長に提案することです。

もし会長が、私に1/4以上の委任状が集まったと判かった場合、それでもなお私の修正提案を受け入れないのであれば、委任状を私に託して下さった皆様の民意に従い、私は名古屋総会の時と同じように原案に反対することになります。予め否決されることが判っていながら、原案を未修正のまま臨時総会に強行提出するのであれば、その結果生じる責任は、会長はじめ、会員の皆様の民意に反対した理事たちが負うべきです。すなわち臨時総会に掛かった総経費(ざっと1000万円)は彼ら全員が分担して損害賠償するのが道理です。

皆様の委任状は、今回はJARL事務局に直接お送りください。私の所に届いたものは全部コピーを取っておきます。委任状をJARL事務局に直接郵送される場合は、誠にお手数ですが、委任状を投函した日時と場所(いつ、どこのポスト or 郵便局で投函したか)を控えておいて下さい。もし委任状の数に疑惑が浮かんだ場合、裁判所に訴えて委任状の確認を行うことができます。

委任状は何と言っても数がものを言います。友人、知人、ローカル各局にも呼びかけてください。くれぐれも白紙委任状にはしないでください。皆様の委任状が「力=民意」を発揮するのは今回が最後です。新法人になると委任状は存在しません。どうぞ私に名古屋総会の時と同じように「力=民意」を与えてください。全力を出します!

修正を求める各点について以下説明します。

支部長を社員にすることはJARLのガバナンスという点から絶対避けなければなりません。理由は、社員総会の中で支部長という特定の集団が54人(40%)も存在することです。集団特有の意志が社員総会の流れを決定的にしてしまう恐れがあるからです。人は自分達の既得権が浸食されると考えた場合、大きな抵抗勢力になるものです。6万5千人の会員の代議員である社員には、理事としがらみのない、様々な意見や経験を有する会員、若い人から年輩者まで多様な会員がバランス良く存在するのが理想です。

今回提案される会長案では、社員総会の構成はエリア別の社員選挙で選ばれた84人と支部長兼社員選挙の54人、総数138人となっています。支部長兼社員選挙では、北海道の釧路・根室支部と東京都支部を比べると一票の「格差は実に36倍」にもなります。又、エリア別の社員選挙では一票の格差は3倍にもなっています。改正定款には「等しく社員を選挙する権利を有する」と定められていますから、この選挙方法は正に自己矛盾そのものです。もしこの選挙方法に決まったなら、公益等認定委員会に直訴するという会員もいるほどです。社員はエリアの利益代表ではなくJARL全体の動きを考えるものです。会長は社員をエリア代表として考えており、会員数に応じて配分すると1エリアの社員数がダントツになり地方軽視に繋がるとして譲りません。繰り返しますが社員はエリアの利益代表ではないのですから、エリア別の選挙でなく「全国一律で選挙すべき」です。そうすれば地域間格差や一票の格差問題が一挙に解消します。公益等認定委員会の承認もまったく問題なくなり、法人移行もスムースに運ぶでしょう。

もし支部長を社員としなければ54人が不要になります。私は支部長さん達には従来どおり地元の支部活動で大いに活躍して頂きたいと思っております。定款改正案では社員数は100人以上となっていますので、全国選出選挙での社員数を16人以上増やすこともできますし、一方総数を38人も少なくできます。社員には交通費を支払うようですから総会経費も相当軽減できるでしょう。巨額の赤字運営になっているJARL財政を改革するには、何と言ってもコスト意識が不可欠であり、その意味からも私は地方本部や組織のあり方を真剣に考える時期に来ていると思っています。


コメント

JARLもですか

 JARLはもう20年以上ご無沙汰しています。あの頃の会長さんまだ生きてたんですね(笑)
 実情はこんな風になってるんですか。携帯とネットの時代に過去の遺物を食いつぶしてるというのは確かにありそうな事態です。民主的な改革を期待します。

あら、元外科医さんも・・・無線家でしたか。元無線家ですね。

会長さんは、もう勇退すべきですね。

でも、これからできる代議員制度も問題を孕んでいます。一般社団法人の総会は、会員の半数以上で初めて成立するので、実際上難しく、代議員制度をとるようです。

このネットの発達した時代に、わざわざ間接選挙制度にしなくても良いのにと私も思います。代議員制度というと日医を想い起こしてしまいます 笑。組織の硬直化を来たしやすい制度ですね。

JARL会長

鬼澤さん、
何時も、興味深く読ませてもらっています。
しかし、このJARLの件はどうしようもないですね。ローマ帝国以来の人類の知恵は、同じ人間が長く同じ地位についていると腐敗するので、ある期間以上はその地位を続けられない事になっているのですが、勿論、アメリカ大統領も2期8年が最長ですね。それも何十年とは、あいた口がふさがらないとはこのことです。誰かにかわることが、第一歩ですね。

舘野さん

仰られるとおりですね。原会長は長く会長の座に留まりすぎました。原会長にピッタリくっついている理事が多いことにも驚かされます。

導入されようとしている、代議員制度にも問題があります。ネット、それに郵便を用いた、直接選挙制度を実現できないものかと考えています。これまで白票委任した委任状が、すべて執行部に都合の良いように扱われたことを考えると、代議員制度には多少のメリットがあるのかもしれませんが・・・。

風通しを良くして、会員のために仕事をしてくれる執行部の誕生を期待したいものです。

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