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日本医療機能評価機能の貪欲 

11月15日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、2009年1月からスタートした、「産科医療補償制度」の概要が報告された。2009年1年間の収 支報告で、収入保険料からこれまでに支払った保険金や事務経費を差し引いた「支払備金」が約262億円に上っているようだ。年間の収入保険料は、約315億円。こ れに対し、2009年1月末までに確定した保険金は約3億6000万円、事務経費は49億3560万円。これらを差し引くと、支払備金が約262億円とのことらしい。民間保険であっても、利益率はせいぜい20%程度らしい。この制度を運用する、日本医療機能評価機構(または、民間保険会社)は、暴利を得ている(実際の運用は、民間保険会社三社)。

支払い金の総額は、2014年にならないと確定しないと、行政サイドは弁解しているらしいが、現在確定した保険金が、支払備金の2%未満というのは凄まじい制度設計であることを意味している。

補償の対象が、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児のみで、「2000g以上、33週以上の出生児」が原則となっている点も大きな疑問。何故、このように対象を絞っているのか。脳性麻痺の原因の多くは、周産期の問題よりも胎内での胎児期の問題にあると言われている。脳性麻痺を補償すると言いながら、脳性麻痺を生じやすい早産児・低出生体重児の多くを除外している。一体、官僚は何を考えているのだろうか。

医療側が、この制度に対して最も期待した、訴訟の減少は、ほとんど見られないらしい。

この制度が出来るときに、私も何度も危惧を表明した。残念ながら、事態はその時恐れていた方向に向かっている。その方向は、行政の意図した方向である。

日本医療機能評価機構は、終末期医療をも食いものにしている。終末期医療の砦の一つ、緩和ケア病棟がその診療報酬を受ける際に、同機構の認証を受けることが条件になっている。その認証とは、事務的な作業だけであり、医療の実態に迫るものではない。その対価として、同機構は、数百万円の費用を医療機関に請求する。同機構には官僚が天下っている。官僚と一部の医療人による、終末期医療を貪る構図だ。これは、上記の産科医療補償制度にも通じる。

人の誕生と死を看る医療を貪り食らう官僚には、反吐が出る。

このような社会的な不正を放置していて良いのだろうか。



コメント

ネットでこのようなブログ記事を見つけました。恐らく、医師のブログ・サイトでは同じような記事が沢山見つかることでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/sawataishi/20070424/1177424300

この機構の問題は、医療現場では周知の事実なのに、政治が動きません。

このような天下り法人こそ、仕分けされるべきです。

このような医療への搾取は、結局患者さんにしわ寄せが行くのです。乏しい医療費を簒奪し、人手不足で忙しい医療従事者の時間を奪うことにより、結局は、患者さんへ向けられるべき、医療資源を奪い取っていることになるのです。

国民の方々が、こうしたことに気づかなければ、医療はますます貧困化して行きます。

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