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法人税減税の是非 

菅首相が、法人税の5%引き下げを指示した。これには、経済の素人の私でも(だからこそか)、疑問を感じる。

リーマンショックまでの数年間、法人税を納めるような多くの大企業は、空前の利益を上げ、それを内部留保に回し続けてきた。菅首相は、引き下げた法人税分を、設備投資や雇用の拡大に回してもらいたいという意向のようだが、内部留保を拡大し続けてきた大企業の性向が変化するとは思えない。大企業は、国内での経済が今後緩やかに落ち込んでゆくことを見越してのそうした行動なのだろう。また、企業優遇税制も見直して、この減税の財源にあてると菅首相は言っているようだ。それに対して、経済界から反発が生まれている。

法人税が国際的に見て、高すぎる、国際競争力が得られない、わが国に外国からの投資を呼び込めない、さらには、法人税と配当金課税は二重の課税ではないのかといった、減税を支持する意見もあるようだ。法人税から、大企業優遇税制分を差し引いて、実質の法人税の多寡を論じなければならないだろうし、わが国を魅力ある投資先にする上で、法人税減税というのはネガティブな方法ではないかと思う。さらに、最初に述べた、大企業の過去の性向は、変化するとは思えない。

新自由経済体制にもってゆこうとするのか、それとも的確な規制を設けて福祉国家を目指すのか、基本的な方向が、民主党内閣では揺らいでいるような気がする。国民的な議論も必要なのだろう。国の借金がこれだけ膨らんでいる現在、残された時間はあまりないように思える。

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