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レセプト売却益30億円 

診療報酬請求書所謂レセプトを、原則電子媒体で提出することが、医療機関に今春から義務付けられた。そのために、医療機関は、種々の多大な出費を余儀なくされた。私の仕事場でも、ORCAというレセプト作成ソフトをメインテナンスしている会社に手数料を支払い、さらにネット上での情報流失を恐れて、そのためだけにレセプト提出に使うネットプロバイダーとの契約を行い、毎月数千円の利用料を支払っている。こうした出費に対して、経済的なメリットは、医療機関側にはほとんどない。

医療機関としては、患者さんの保険証の使用期限切れがないのか、オンラインでリアルタイムにチェックできると、とても便利なのだが、そうした医療機関側への配慮は全くない。月に一、二件、使用期限の切れた保険証を使って受診される方がおり、そうした患者さんのレセプトは撥ねられて戻ってきてしまう・・・これが、例の「不正請求」と言われ続けていた診療報酬の大多数である。使用期限切れの保険証を回収しない企業・雇用者の問題なのだ。が、経済的な不利益は医療機関に被せられ、さらに「不正請求」とレッテルを貼られる。とんでもないことだ。

で、支払い基金が、医療機関からの診療報酬請求を受けて、その内容を審査し、問題がなければ保険者にそのデータを回す。そして、保険者がそれを認めると、医療費の保険負担分を支払い基金を介して、医療機関に支払うということになっている。

支払い基金は、レセプトの電子請求の受付けを開始すると同時に、新たなビジネスを始めたらしい。情報源はこちら。それまで、紙媒体のレセプトは無償で保険者に渡していたものを、電子媒体にした途端、レセプト一枚に2円の値段をつけて保険者に売りつけたのだ。総額30億円超が、支払い基金に転がり込むことになっている。支払い基金は、官僚の主要な天下り先である。支払い基金には、総額800億円の手数料が毎年入ることになっているらしい。

電子請求の導入で投資の必要とされる医療機関には、ほとんどメリットがなく、こうした天下り団体が益々肥えてゆく構図、何とかならないものだろうか。

コメント

基金が儲かるのだとはしらなんだ

 医療機関にカネ出させて基金が太るとは。官尊民卑の構図は全く変わりません。腹が立ちますね。
 もし基金からレセプトデータが漏れたらなんて言うんでしょうかね。

まったくですね。

後期高齢者医療も、公務員の共済保険に組み込んだらどう?などと呟いております。

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