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医科研の申し立てを支持する 

医科研から、朝日新聞社「報道と人権委員会」にあて、同社新聞記事の検証を求める申立書が出された。特に、最後の段落の「批判文削除要求」は、言論機関として自殺行為にあたる。朝日新聞を批判する医科研・研究者・医師に対して、訴訟をちらつかせながら、批判を取り下げるように、朝日新聞社が迫っている問題だ。この医科研の申し立てを強く支持する。


MRICより引用~~~

NEWS

朝日新聞社「報道と人権委員会」に対する申立書の提出について


              平成23年1月28日
   東京大学医科学研究所 所長 清木元治

 当職は、朝日新聞社の「報道と人権委員会」に対して、同社が平成22年10月15日と同月16日に掲載した3つの記事について、中立的な立場から検証することを求めた申立書を、平成23年1月25日に提出いたしました。3つの記事とは、以下の通りです。

(1) 2010年10月15日付朝日新聞(東京版)の1面に掲載された、「『患者が出血』伝えず 東大医科研、提供先に」と題する記事
(2) 2010年10月15日付朝日新聞(東京版)39面に掲載された、「患者出血『なぜ知らせぬ』協力の病院、困惑 東大医科研のワクチン臨床試験」と題する記事
(3) 2010年10月16日付朝日新聞の社説「東大医科研-研究者の良心が問われる」

 同委員会に申し立てた内容は、以下の通りです。
1 謝罪記事を掲載するよう勧告すること。
2 朝日新聞東京版朝刊に、紙面一頁のスペースで、東大医科研による反論記事を掲載するよう勧告すること。
3 株式会社朝日新聞社に対し、東大医科研がホームページ上に公開している反論文の削除・撤回を要求しないよう勧告すること。
4 株式会社朝日新聞社に対し、本件記事の取材に関して、患者のプライバシーに対する配慮が不十分であったと勧告すること。

 なお、本件記事に関しては、中村祐輔東大医科研教授およびオンコセラピー・サイエンス社と、朝日新聞社の間で係争中となっていますが、今回申し立てた内容は、中村祐輔教授及びオンコセラピー・サイエンス株式会社による名誉毀損訴訟の趣旨とは、また異なるものです。そのため、同日付で、この訴訟を理由として、申立の審議を行わないという決定をしないように求める書面を別途作成し、申入れました。

 今回の報道で直接名前を掲載された当事者だけでなく、多くの医療関係者やがん患者の方々に報道被害が及んだ現状を考えますと、裁判とは関係なく、本件記事および朝日新聞社の対応について、第三者による検証が必要なのは明らかだと考えます。

 特に問題だと考えるのは、朝日新聞社からの批判文削除要求です。2010年12月6日付で、朝日新聞社代理人弁護士名で、医科研に対し、医科研ホームページにある「大丈夫か朝日新聞の報道姿勢II」という文章記事の内容が名誉毀損にあたるとして、削除を求める内容証明郵便が送付されました。朝日新聞社は、医科研だけでなく、個人に対しても、同様の削除要求を送付しています。このように、「表現の自由」の重要さを熟知しているはずの巨大マスコミから出された、個人や団体による批判文の削除要求については、「報道と人権委員会」において熟議していただくべき内容と考えています。「報道と人権委員会」が有する機能を大いに期待しています。

 朝日新聞社「報道と人権委員会」に提出した申立書は、以下からお読み下さい。
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/files/statement.html
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/files/document110128.pdf

                   以上

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