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TPP加盟によって混合診療は確実に実現する 

TPPは、加入するか、否かの二者択一であり、加入するとなると、例外規定を作るというわけにはいかない。TPPに加入した段階で、わが国の医療体制が、発言力の強い米国保険資本の要求する、混合診療体制になる公算が強い。海江田経済産業相が、医療制度「だけは」米国のような民間保険主体の医療体制にはならないと言っているようだが、これは何の根拠もない嘘であることは明白だ。

海江田氏を始めとする政府閣僚は、こうした事実を知っているはずだが、嘘をついてまで、TPPを実現することを目指す背後には、一体どのような力が働いているのだろうか。後期高齢者医療制度の時と同じで、TPP加盟により混合診療が実現したときになって初めて国民が事情を理解し、反対しても遅いのだが・・・。


以下、引用~~~

TPP参加でも医療保険制度は維持…経産相
11/02/16
記事:読売新聞
提供:読売新聞


 海江田経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合の日本の医療保険制度への影響について、「日本の制度は世界に誇るべきもの。米国のように民間保険主体の制度になることはない」と述べ、参加後も現制度が維持されるとの見通しを示した。

 TPP交渉に参加を目指す9か国はチリで14日から第5回会合を始めており、関税の原則撤廃に加え、保険や金融など幅広い分野の自由化を協議している。このため日本医師会などから、日本の公的医療保険制度の縮小につながるとの懸念が出ていた。

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