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TPPへの懸念は当らないのか? 

TPPへの懸念は、正しくないと、政府が言っているようだ。

でも、TPPの交渉内容はまだ定まっていない。懸念が当らぬと断言することはできるのかどうか。

さらに、米国が、投資家が相手国政府を訴えられるという条項を盛り込むことを強力に主張している。ある国の政府が、環境・公共のメリットを優先させて、他国からの投資に損害を与えた場合に、当該投資家が、その国の政府を訴えられる、という条項だ。要するに、投資が、環境や公共の福祉に優先するというわけだ。これが実現すれば、混合診療の導入等容易なことではないか。


以下、引用~~~

TPPへの懸念当たらず 看護、医療などの自由化で 反対意見をけん制 政府の見解文書判明
2011年3月9日 提供:共同通信社


 環太平洋連携協定(TPP)に参加すると、看護、医療などの各分野で大幅な自由化を迫られるという「懸念は当たらない」などとする見解文書を、政府がまとめたことが8日、明らかになった。

 TPPでは農産物の関税撤廃への懸念に加え、最近は外国人の看護師などが大量に流入したり、医療自由化で国民皆保険が崩れるなど「国の形が(悪い方向に)変わる」という警戒感も高まっている。政府見解は反対意見をけん制し、冷静な議論を促す狙いがある。

 政府は「必ずしも正しい情報に基づかずに懸念を表明する声が広がっている」と強調。全国で開催中の「開国フォーラム」などで説明していくが、理解を得られるかどうかは不透明だ。

 菅直人首相は8日、TPPの交渉入り後でも、状況によっては参加を見送ることもあり得るとの考えを表明した。

 同文書は、単純労働者の受け入れは自由貿易協定(FTA)の対象とされず、TPPでも「議論されているという情報はない」と指摘。看護師、介護福祉士の候補者受け入れも「2国間交渉の結果によるもの」でTPPとは別問題とした。

 医療保険制度の見直しについては、TPP交渉の対象から除外されるとの見通しを明記。保険が効かない高額の自由診療と保険診療を組み合わせる「混合診療」が全面解禁されると、だれもが等しく高度な医療を受けることが困難になるとの見方があるが、「混合診療は専ら国内の問題として議論中」でTPPとは関係ないとした。

 米国から郵政民営化の見直しにストップをかけられるのでは、という指摘には「要請は事実」としながら、公平性に配慮して対応する従来の方針を繰り返した。

 地方自治体の公共工事入札に関しては「国と同程度、外国企業に開放することを要請する動きがある」と指摘。国際入札の対象基準を現行の23億円から引き下げるよう求められる可能性は否定せず、「交渉の中で議論がなされる」とした。

※環太平洋連携協定(TPP)交渉

 物品の関税の原則撤廃のほか、サービス、投資などの幅広い分野で自由化を目指す交渉。米国やオーストラリアなど9カ国が参加している。2月にチリで開かれた第5回交渉会合で関税分野の交渉が本格化。3月下旬にシンガポールで開かれる会合までに、各国はサービス、投資、政府調達の自由化案を提示する計画。日本は6月に交渉参加の是非を判断する。


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