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医療崩壊のシナリオ 

医療崩壊のシナリオが、様々なところで議論されている。

そのなかで、はっとさせられた議論があった。

医療を、医療費・法律・風評の面から、徹底して貶める。貶める主体は、政財界・マスコミ・法曹界そして国民すべてだ。団塊の世代は、容易に医療にかかれなくなる(英国の現状を知れば、容易に想像できる)。

医療訴訟は、今以上に増える。患者が満足な医療にアクセスできない、または医療にかかれるのが遅すぎたのは、医師の責任とされる。医療崩壊は、医師の責任だ、という主張だ。

増加した医療訴訟に備えるために、現在の弁護士の大幅な増員が行われている。

政財界・官僚は、医療費(医療給付)を削減し、年金負担を減らすために、団塊の世代には、早く死んでもらいたい、さらにその責任は、医療現場に押し付けたいというのが本音だろう。

こうした主張が、私の目を引いた。弁護士の大幅な増員の理由が、もう一つ分からなかったが、医療訴訟の一方的な報道とあいまって、上記のシナリオは、私には大いに説得力を持つ。

これからの医療の進ませられる方向として、あながち間違った推測ではないだろう。

詳細は、このブログ1月24日の記事・コメントを参照されたい。

コメント

その通りと思います

私も同様に考えます。上記ブログに「ないかい」のハンドルで投稿しました。

http://blogs.yahoo.co.jp/seita/7053377.html?p=4&pm=l

そして、このことから結論づけられることは…団塊の世代が亡くなり始めるまで医療再生・復興はない、と言うことです。つまり10~15年後までは、現状の政策を堅持する、と言うことです。15年後に医療再生にとりかかり、効果が出るのに5~10年。ちょうどいいですな…。
年金も医療も厚生労働省管轄ですから。

あ、そうでしたか。QWさんの予測、恐らく当たっていると思います。官僚・政治家は、それしか選択肢が思い浮かばないのでしょうか。日本医大の放射線科の造影剤訴訟の件も、司法まで巻き込んで、医療バッシングを推し進めようとしていることを示唆していますね。

人間は、いつかは病気になり、亡くなるわけだけれど、病人はいつも少数者ですね。病人のなかでも、ある程度の知的なレベルがなければ、この社会(官僚・政治家)が病者・高齢者にどのような仕打ちをしようとしているのか、その仕打ちを、医療を行う人間の仕業と思わせようとしているのか、分からないでしょう。

従って、医師と、そうしたごく一部の一般人だけが、実情を理解するだけで、大多数は、医師バッシングに加担する側に立ち続ける、というシナリオですね。状況が酷くなればなるほど、医師バッシングは強くなるという構図だ。

マスコミは、大多数の国民と、官僚に敵対してまで、真実を伝えようとしないのでしょうか。マスコミも、予算を国に抑えられていたり、広告収入で食べているわけで、この面でも、今まで同様あまり期待は出来ないわけですね。産科医療を一生懸命潰す一方で、助産師による原始的な(彼等によれば、より自然な)分娩を推奨する。産科医に助産所と提携を結ぶことを強制するようになることでしょう。助産所で事故が起きたら、その提携した産科医を血祭りに上げる、というシナリオでしょうね。

う~ん、よく出来ている。眠れなくなりそうなので、この辺にしておきます。医療の崩壊は、ほぼ既定のこととして、自分が何をすべきかを良く考えてみたいと思います・・・早期リタイア位しか思い浮かびませんが・・・QWさんの世代は、月並みな言葉になりますが、大変ですね・・・。

これだけネットが普及しいろいろな側面から情報を得ることができる昨今なのにも拘らず、大概の人は表面の見出ししか見ずにいるのでしょうね。いつの間にか日本人全体が情報の渦の中で「本当に起きていることは何か?」ということを把握する能力が劣ってしまったのでしょう。しかも「真実を知りたい」あるいは「もっと詳しく知りたい」と思っても、それはスキャンダラスな事だとか自分の興味が沸くことだけというていたらくなのでしょう。

例の毎日新聞のスレッドをじっくりと読みました。
一般の人々に医療従事者の方々の叫びは殆ど届いていないように見えますね。イギリスのようになってしまっては遅いのに…。

お早うございます。昨夜は、医療崩壊のことを考え出したら、眠れなくなってしまいました。少し、気持ちを落ち着けて、普段の仕事に向かいたいと思います。

本当のことを知ることは、なかなか大変ですよね。知りたいという意志と、有用な情報、真実とを見分ける知性とがないと、上手くできません。これまでの自分自身も、少し安直過ぎたと思います。

毎日新聞の医療危機についての連載、2回目は、医療危機で忙殺される医師、自殺せざるを得なかった医師の話でした。既に、ネットなどでは知れ渡っていることです。この特集の意図が、本当に医療危機を周知させることにあるのかどうか、見極めたいと思っています。疑い深いように思えるかもしれませんが、これまでのマスコミ報道では、あとであっと驚かされるシナリオということもありますのでね(苦笑。

こんにちは、CW勉強中の僻地医師です。
これまでまがりなりにもevidenceに基づいて医療政策を
立案してきたはずの厚労省が、なぜ突然180度逆を向いた
診療報酬改定を始めたのかずっと不思議だったのですが
標的はやはり団塊の世代なんでしょうね。
団塊の世代が医療や福祉を必要とするようになる前に
その道を封じてしまう必要がある、だから急いでいる
のでしょう。
で、医者は生け贄として怒り狂った市民の前に
差し出される。
厚労省が医師不足を頑として認めない理由は
「2026年には団塊の世代がいなくなる、そうすれば
自動的に医者は足りるようになる」というのが
本音みたいです。
為政者の冷徹な判断といえばそうなんでしょうけどね…(溜息

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