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ICRP年報 111巻 

4月5日に上記の報告書が、ICRPよりネット上に公開された。本来有償の報告書だが、福島原発事故に対処する人々に向けての処置だそうだ。被災した方々にささげると、序文に記されている。

70ページもある報告書で、通読はなかなか難しいが、今のところ、拾い読みをしている。関心のある方は、ググッてダウンロードしてみていただきたい。pdfとして得ることができる。

今のところ、この報告書を読んで気になったこと・・・

〇体外・体内被曝両者合わせて、急性期は1~20mSv/yearが基準になる。急性期を脱したら、1mSv/yearが基準。

〇事故の急性期を抜けて、長期の対応を求められる時期になったら、基準値を徐々に下げることが必要だ。

〇チェルノブイリの場合、当初半径30kmを退避範囲としたが、後で検討してみると、この範囲は狭すぎた。実際に放射能汚染を受けた人口・地域は、200万人、40000平方Kmになる(ざっと計算すると、半径110Km程度・・・勿論、実際は同心円上ではないし、放射性物質の飛散は、チェルノブイリの方が数段酷かった様子)。

〇食物による汚染は、生産者・マーケット・消費者等が複雑にからむので、コントロールすることは難しい(が、しなければならない)。

〇各核種の汚染への対応方法も記載されている。汚染された土地土壌の改良等有用な情報が得られる。

ICRPは、放射能汚染の対応に対して、ヨーロッパの組織に比べると、「保守的」であると聞く。でも、この報告書を読むと、その保守的な立場であっても、なかなか厳しいことが分かる。

政府は、こうした報告書の内容は当然知っているのだと思うが、「ただちに健康被害を生じない」といった類の詭弁は止めて、正確な情報、特に将来にわたっての予測を、現時点で分かる範囲で明らかにすべきだろう。

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