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恣意的な「基準値」「対策」 

文科省は、福島県の小中学校等での屋外活動について、大気中放射能が3.8μSv/hr以上となったら、禁止する旨を通知したらしい。これは、年間被曝量が20mSv以下になるように考えてのことのようだ。

だが、これには大いに問題があるようだ。

年間被曝量が20mSv以下という基準は、ICRPが設定したものだが、対象・条件が、小児の学校生活での被曝を想定したものではない。ICRPの想定は、職業被曝であり、「放射線管理区域」外に退避でき、安全な環境で安全な大気・食料・水を摂取できるという前提のようだ。原発事故が収束せず現在進行中である福島県の状況では、安全地帯へ避難しない限り、大気・食物・飲料水から内部被曝を受け続ける。原発を容認するIAEAでさえ、外部被曝が年間10ミリシーベルトを超える「事故」周辺地域では、年総被曝量が100ミリシーベルトに抑えることが難しく、退避せよと 勧告している、とのこと。

また、発育の盛んな小児は、放射能の悪影響を受けやすい。具体的には、悪性腫瘍の発生が増える可能性が高いことが知られている。成人の放射線を扱う職業人のための基準を当てはめること自体に無理がある。

文科省の基準設定の前提は、屋外で8時間過ごし、それ以外の時間は、被曝の軽減するという屋内で生活をするということになっている様子だ。が、木造家屋では、数日で、被曝量が、屋外と変わりなくなるという報告もある。この点からも、被曝を過小評価している。

郡山市の学校では、グラウンドの表面の土を取り去り、セシウムを中心とした放射性物質の除染をすると、郡山市当局から公表された。が、文科大臣は、その必要はない、そうした作業をするべきではないと述べたらしい。これも、政府の「風評被害」対策なのだろうか。いい加減な基準を国民に押し付け、それをごり押しするのは、現時点を乗り切ればよい、後に現在の小児にどのような健康被害が生じていも良いという無責任な発想なのではないだろうか。

政府・行政は、このようにいい加減な対策は止め、小児の将来を見据えた真の対策を講じるべきではないだろうか。残念ながら、放射能汚染に関して政府・行政の公表することには、かなりバイアスがかかっていると最初から考えておいたほうが良い。彼ら自身が「風評被害」の源なのだ。

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