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原子力安全保安院を概観する・・・ 

上記が、東電福島第一原発事故発生後、行政の見解を公表する窓口として、マスコミに出ていた。ちょっと舌足らずの西口氏というスポークスマンが、専門外のことを一生懸命話す情景がテレビでしょっちゅう流されていた。

原子力行政を安全の面からチェックする機関が、原子炉推進の先頭に立ってきた経通省の配下にある不思議さはおいておこう。

同院の役割の第一に、機密保持が挙げられていることが何とも面白い。確かに、原子力は、安全上機密保持が必要な面が多々あるのだろうが・・・そうやって隠すことが第一になっているから、事故が起きたときにも、必要な情報を出さないということになるのだろうか。

で、この組織には、多くの審議会がある。21を数える。その各々にワーキンググループといった更に区分けされた審議会があるようだ。恐らく、同院の官僚は、この審議会を「あるべき方向に」向かわせ、さらにそれを記録することだけが仕事なのだろう。会議抄録をざっと見たところ、中越地震がらみと、浜岡原発がらみの議論が大多数を占めている。私の見たところでは、福島原発の問題は見当たらなかった。

さて、その予算・予算執行状況がファイル化されている。こちら

80数億の予算規模であり、その半分近くが、職員給与に当てられている。諸手当が基本給の半分近くに上る子ども手当て、児童手当まである。現政権が子ども手当てを廃止しても、独自の子ども手当てが既にあったわけだ・・・。この人件費が多いというべきなのかは、私には分からない。毎年これだけの人件費をつぎ込んで(も)、東電第一福島原発事故がおきてしまったということだけは言える。

また、委員の手当てというものが、2千万円台であり、結構少ないような気がする。あれだけの審議会各々を、年に数回ずつ開催しての手当てだ。審議会の委員一人当たり、どれほどの収入になっていることだろう。かなり少ない額で、本腰を入れて審議しようという意気の上がらぬ額のような予感・・・。

原子力安全委員会と、この組織とは、根本的にあり様を変える必要がある。原子力への依存を減らしてゆくとしても、すぐに廃止するわけにはいかない。また、膨大な使用済み核燃料の処分、今回の事故で生じた汚染(物・土壌・海水)への対応、被災者への対応が、これから数十年、否もっと長いスパンで必要になるのだから、安全を確保し、適切に仕事をする組織にする必要がある。行政・業界から独立させるのは当然のことだろう。このままではいけない。

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