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『医療利用料という名の行政の自由財源』 

厚労省は、患者が医療機関にかかる際に、定額の自己負担を求める制度を導入しようとしている。初診は200円、再診が100円だそうだ。集めた金は、高額医療に回すとのことだ。これは、保険医療制度を破壊し、官僚の利権を増やす可能性が高く、反対する

初診・再診回数の平成15年度のデータがこちらにある。これに基づいて、上記の新たな財源を概算すると

病院 初診 9億 再診 21億円

診療所 初診 32億 再診 27億

計 89億

ということになるようだ。100億円近い財源が生まれることになる。

この財源は、財務省には回らず、厚労省が直接扱う財源になるのだろう。総務省の電波利用料を想起させる。電波利用料も小額を広く遍く徴収するもので、集めた金は総務省の自由に出来る財源になっている。財務省を通す税金でなく、総務省に直接入る財源だ。その財源は、総務省の勝手な判断で使用される。

この医療利用料の問題点は以下の通り。

〇公的健康保険は、国民全体が、病気になった方々を公平に支える仕組みだが、この自己負担導入によって、病気の方にだけ負担が生じる。健康保険を徴収している割合がかなり低いことと相俟って、現在よりも、より不公平になる。

〇100円、200円という額の設定が、いかにも仕組みの導入だけを目指したいい加減なものであり、一旦導入されると、徐々に上げられてゆく可能性が高い。混合診療の導入にも結びつく。かくてこの医療利料を含めた医療費の自己負担は、天井知らずになる。

〇厚労省は、この財源を自由に使えることになる。そこに、財務省等のチェックが入りづらくなる。新たな官僚利権の誕生となる。

〇末端の医療機関には、この医療利用料の徴収を行う義務が、当然のように課せられる。が、その事務手続き、現場での患者への説明の負担等には何ら経済的な手当てはない。特に、小規模医療機関にとっては、無視できぬ負担の増加だ。医療機関には、この徴収作業を行わなければならない義務は本来ない。医療機関は、本来、診療に対する正当な対価としての医療費を徴収するだけだ。この医療利用料は、それから外れている。

官僚の思いつきで、様々な負担が、末端医療機関には課せられ続けている。高額医療費の財源を求めるのならば、保険料の値上げをするか、国庫から税金を投入するかで対応すべきだ。そうしないと、官僚の一存で増やすことのできる打ち出の小槌を官僚に与えることになってしまう。この医療利用料導入は、医療保険制度を破壊することになる。

コメント

医療「利用料」

診療報酬改定が来年3月です。
厚生労働省の幹部がマスコミに書かせたのでしょうか。

医療「利用料」というのが、何とも、、、
この国の医療を支えているのは、厚生労働省だけではないはずです。
疑問や反対の声がなければ、現実化してしまいそうです。

医療関係者だけではなく、国民から広く反対意見を起こしていかなければ、
大きな禍根を残しそうです。

出所が不明の記事は、厄介です。
一部の官僚の思いつきが、政府の既定方針のように報道されます。
いい加減にしてもらいたいものです。

『厚生労働省は19日、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)に医療・介護保険制度改革案の概要を提示した』・・・ということのようですね。検討会議は、官僚の案を丸呑みするかどうか・・・恐らく、するでしょうね。

この窓口自己負担の導入の意味は、一つには、健康保険制度を壊し、混合診療導入への足がかりを作ること。もう一つは、受診抑制による医療費抑制でしょうか。

医療機関の懐に入る医療費を抑制して、その一方、この自己負担分を得て、官僚の利権である医療費全体のパイは一定に保とうという発想なのでしょう。高額医療を担う医療機関とのタイアップもあるのかもしれません。そのような医療機関は、恐らく官僚の天下り先にもなっているのでしょう。

官僚が考えそうなことですね。国民は、高額医療に使ってくれるなら良いではないかと、反対することはなさそうです。

この使途だって、官僚の思うがままで、本当にそのように使われるかどうか、疑わしいように思えます。ことの本質を我々が国民に伝えるべきですが、どこまで出来ますやら・・・。

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