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原発事故を政治的自己利益に利用してはならない 

東電福島第一原発の吉田所長を、東電は口頭で『注意』したらしい。事故直後海水注入を中止するように東電本部が命じたのに、吉田所長は独自の判断で注入を止めなかったということが理由らしい。東電本部自体、事故直後対応ができず、現場の判断で物事を進めなければならなかったのだから、今になって、それも結果上『正しい』現場の判断を報告しなかっただけで『注意』とは、東電本部は一体何を考えているのだろうか。東電本部は、吉田所長を『注意』するのではなく、同氏に『感謝』すべきことがらだろう。

この件は、自民党が、菅首相を攻め立てていたことでもある。首相の意向で、海水注入を止めさせた、それが事態の悪化を招いたという、自民党の主張である。実際は、海水注入は続けられていたわけだし、首相の意向がどうであれ、自民党の主張は的外れである。

自民党が、菅首相を攻撃したもう一つの主張は、事故の翌日首相が現場を訪れたことが、ヴェントを遅らせ、やはり原子炉の爆発を生じさせたということだ。しかし、ヴェントの遅れは、当初の東電本部の躊躇と、電源系統が落ちていたために手動で行わざるをえなかったためであることが分かっている。この点でも、自民党の主張は的外れ以外の何者でもない。このように事実に反する主張で、菅首相の対応が不味かったという世論を醸成させ、結果として、彼の退陣を実現しようとしている。

自民党、それに同党に同調する政治家・マスコミは、これに対して、どのように弁明するのだろうか。

原子炉は、格納容器の底まで核燃料が落ち、そこまで溶融が進んだ状態であるという。冷却等によって生じた、汚染水は10万トンに達するという。深刻な状態が続いている。

政治が、この事故、大震災を政局に利用するのは決して許されない。

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