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欧州放射線リスク委員会ECRR 2010年度勧告 

上記が、ネット上でpdfとして読むことができる。大分分厚い報告書で通読はしていないが、わが国政府、米国等が拠って立つICRPへの強烈な批判を展開している。ECRRの勧告はこちら

ICRPは、米国の研究者達により、1950年に設立された組織だ。当初内部被曝を検討する下部組織があったが、1952年には、その検討を取りやめてしまったという。以来、外部被曝のみを検討してきた。ECRRによれば、ICRPの防護基準は、100mSv以上(大量)の被曝の急性障害だけに適用できる基準だ。ICRPは、内部被曝の重要性を捨象している。ICRPの方針は、原発産業・兵器産業の意向に沿ったものであるという。

わが国の防護基準は、ICRPの基準の最大値を援用している。内部被曝、それを生じる土壌の汚染状況の詳細な検討に及び腰であるのは、ICRPの方針に拠っている、即ち原発産業に政府・行政が顔を向けているからに他ならない。

ドイツは、東電福島第一原発事故の起きた直後に、すべての原発を停止し、さらに2022年までに、すべての原発を廃炉とすることに決定した。その決断は早い。ECRRのリスク理解を共有しているからなのだろう。勿論、原発発電をしている近隣諸国から電気をドイツが買っている、という問題もあるだろうが、きっとそれも将来止めてゆくに違いない。

一方、日本では、脱原発があたかも一定の偏った思想的運動であるかのように論じる風潮がある。東電が行った、『計画停電』は、国民に原発があたかも絶対必要であることを思い込ませようと言う、社会的実験だったとしか考えられない。停電の直前にまで、停電の有無を知らされぬやり方は、そうとしか理解できない。マスコミも、多少は脱原発の識者の声を報道するようになったが、まだ原発容認の立場が強い。

先の地方選で勝ったのは、大多数が、原発推進・容認派の候補だった。そもそも脱原発を訴える候補者が立たなかった選挙区も多かったようだ。これで良いのだろうか。放射能汚染の影響をもろに受けるのは、次の世代だ。国民は、自ら放射能汚染の問題を理解する必要がある。ECRRの語る『ICRP基準の迷妄振り』を、国民が知れば現在の政府・行政の微温的な原子力政策には否と言うようになるのかもしれない・・・そうでなければ、この国は存立し得ない状況に陥る可能性がある。

コメント

子供の敵

>原発産業に政府・行政が顔を向けてい>るからに他ならない。
同感です。農産物の暫定基準をはじめ、今後もっとも問題となる内部被曝をあえて無視してる政府やマスコミは子供たちの敵です。我が家では50歳以上の小生だけが東日本の農産物を食しています(^^;

すこしずつ風向きも、脱原発の方向に変わってきているようにも思いますが、原発利権の方々は、しぶとく残るでしょうね。

ドイツであれだけドラスティックな変化が起きたのに、事故の当事国であるわが国では、本質的な変化が起きません。行政・マスコミの情報操作が効果を及ぼしているためでしょうか。

文科省は、土壌中Sr値もようやく公表し始めました。これから食物汚染の実態が明らかになることが本格化するのでしょう。小さいお子さんのいるご家庭では、食材を選ぶことが大変だろうと思います。

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