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もう一度、脱原発へ向けて 

関電の株主総会で、一部の株主が原発からの撤退を議題に上げるらしい。それも尤もな話だ。一旦、原発事故が起きたら、会社として経営はなりゆかなくなる可能性が高いからだ。東電も、今回の決算で数千億円規模の赤字を計上している。損害賠償が進めば、優に兆の単位の負債を抱えることになる。これは、原発の事故が起きたら、民間企業として立ち行かなくなることを意味する。さらに、経済合理性から言っても、原発はペイしないことを意味する。

そもそも、地震大国で狭い国土のわが国で、54基の原発を保有すること自体が、とても危険なことなのだ。でも、原発一基を運転することで、毎日億の単位の収入が電力会社には入る。そして、原発を動かす電力会社の周囲には原発関連の特殊法人が確か6つある。そこには、官僚が天下っている。さらに、電力会社は、毎年数百億円の広告料をマスコミに支払い、数億円以上の政党への献金を行っている。電力会社は、原発推進の研究者達にも多額の研究資金を供給し続けてきた。それで、官僚・政治家・マスコミ・研究者達が、こぞって原発を推進してきた。

事故を起こした東電福島第一原発は、海抜5mしかないが、すぐ北側の東北電力女川原発は20mの高さがあって今回助かった。福島も元来もっと高いところに設置されるはずだったが、ウランの搬入の便宜等のために、低いところに設置されたらしい。こうした人為的な事故発生の原因もおいおい明らかになることだろう。今回の原発事故は、いわば人災の側面が強い。1000年に一度の自然災害という理由づけで納得してはいけない。上記の利権共同体『原子力村』が、こぞって原因をうやむやにしようと画策することだろうが、それを我々は見抜かなければいけない。また、原発はローコストであり、CO2排出も少ないという、プロパガンダも大いに怪しい。そうした根拠のない、または誤ったプロパガンダに騙されぬことだ。

脱原発に向けて国民の意識が定まらないのであれば、今回の大きな犠牲、これから徐々に全貌を表す犠牲に申し訳が立たない。


以下、引用~~~

関電株主、原発からの撤退を

2011年6月12日(日)11時14分配信 共同通信 

 関西電力の株主124人が、同社に原発からの撤退を求めるといった計7議案を、29日に大阪市で開かれる株主総会に提案したことが12日分かった。関電の取締役会は反対を表明している。株主124人は東京電力福島第1原発事故などを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」と定款を変更することを提案。原発から撤退するまで役員に報酬を支払わないことも求めている。


コメント

自己レスですが、東電の今期の決算では、事故原発の減損処理が入るため、1兆2千億円超のようです。

被害賠償がまだ入っていないので、来期以降も大きな赤字が続くことでしょう。

本来は、毎年3千億円以上の純利益を上げていたようです。

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