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『蒸気凝縮モード機能』の削除を、原子力安全委員会が了承していた 

既に週刊誌等でも取り上げられていることだが、東電福島第一原発を含む様々な原発で、原発の非常用冷却系の一つ、『蒸気凝縮モード機能』が、10年近く前に『削除』されていたことが判明した。

このシステムは、非常時に、格納容器内に溜る水蒸気を水に戻し、冷却に利用するシステムらしい。電源が落ちても機能するシステムなので、今回のような事故でも冷却システムとして作動すると期待されていたものだ。

ところが、浜岡原発でこのシステムに水蒸気爆発事故が起き、またこのシステムのメインテナンスに費用がかさむため、このシステムを『削除』することを東電は決め、原子力安全委員会に申請した。その議事録が残っている。こちら

今回の大事故に際して、このシステムが機能しなかったのではないかと、復水器の設計者である佐賀大学の研究者が指摘。調べたところ、すでにこのシステムが『削除』されていたことが判明した。このシステムがあれば、メルトスルーが防げたか、または決定的な事態になるまでに十分な時間を稼げたか、検証が必要かもしれない。が、少なくとも、東電・原子力安全委員会の安全軽視の姿勢は明らかだ。この当時の政権与党は、現政権の対応を批判する資格があるのだろうか。東電の安全よりもコストカットを優先する姿勢は、厳しく問われるべきだろう。

原子力安全委員会の議事録、専門外の内容で理解しにくいことがあるのだが、このシステムの削除が提案されたときに、説明役の行政官は、『主蒸気逃し安全弁』があるから、このシステムがなくても安全が確保されると言っている。が、両者は別なシステムであり、このシステムが電源が落ちても作動する安全システムであったことから、このシステムの削除の理由づけには全くならない。こうした点を、会議に参列した委員は全く問わない。この「安全」委員会は機能していない。

また、このシステム『削除』のコストは、一基2億円ほどのようだ。実際は、バルブを一つ閉めるだけのようなのだが、どうしてこれほどのコストになるのだろう。密室で、こうしたコストの決定が行わていたのではないだろうか。

このシステムの『削除』は、他の原発でも広範に行われたようだ。

原発が安全であると広告宣伝をしながら、電力会社は、裏でこうした手抜きをしていた。原発事故の原因究明に際して、厳しくこうして手抜きを明らかにしてもらいたい。それを可能にした、行政制度にメスを入れてもらいたい。

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