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日本原子力産業協会という団体 

タイトルの名称を持つ社団法人が存在する。サイトは、こちら

1956年に創設された法人らしい。中曽根・正力松太郎等によって、原子力がわが国に導入されたのとほぼ時期を同じくして、設立された組織だ。

同法人の目的の最大のものは、原子力の『平和利用』を国民に理解させ、支持を得ることらしい。それは、事業計画・予算の額にも反映されている。原発推進の世論を醸成するために活動してきた団体だ。

会員は、原子力・原発の建設・利用・維持に関与すると思われる企業群、原発立地の地方自治体、原発・原子力を研究する研究施設等だ。一部の報道機関も加盟している。会長は、新日鉄・経団連の幹部を歴任した方で、理事には、関連する主要な組織の人間が並ぶ。理事長と二人の副理事長が、常勤らしく、経歴の記されていない彼らは天下り官僚なのだろう。産学行政がスクラムを組んで、国民の『教化』に勤しんでいることが分かる。

前にも述べたとおり、事業予算の最も大きな項目は、理解を促進し、世論の形成を図るということだ。原発の一種の宣伝団体であり、原発促進を容易ならしめるために、様々なところに金を配り、マスコミを用いて、プロパガンダ活動に勤しんでいることが想像される。また、どの程度の規模の雇用をしているのか不明だが、人件費は毎年1億円を超え、それをわずかに超える額を、退職金の引当金として積み立てている。常勤の理事長・副理事長は、数年で交代するのだろうが、かなりの退職金を得ていることが想像できる。

今井会長が、総会とやらで東電福島原発事故後に語った内容が載っている。タイトルは、全力を挙げて、福島の復興を、となっている。内容は;

同原発事故は、1000年に一度の天災によって起こされたものだ。だが、結果として、原子力の安全性に対する信頼が揺らいだことは残念だ。

といったことだ。東日本大震災と、それに伴う津波が、同原発の事故の原因であることは言を俟たない。が、果たして十分な備えをしていたのか、は大いに疑問が残る。高々5m程度の津波で、原子炉の冷却機能が完全に喪失してしまう事態に問題はなかったのか。電源が落ちても冷却ができる機能を、数年前に撤去してしまっていたといったことも明らかになっている。

原発の安全を検討する行政の委員会では、貞観の津波という歴史的な大津波があったことを委員から指摘されながら、それに対して十分な議論がされてこなかった。さらには、対策も全く取られていなかった。幾重にも安全対策が取られていると、このサイトでも強調されているが、実際に電源が落ちたら、すぐにメルトダウン・メルトスルーに進行した。その安全対策が砂上の楼閣の上に築かれたものであることが判明した。

同原発事故を天災の所為だけにするのは、片手落ちというべきだろう。むしろ、今井会長は、原発の安全性だけを強調し、国民に原発の安全神話を植え付けきた団体の責任者として、謝罪し反省すべきである。安全性への信頼が揺らいだのではなく、安全性ということがマヤカシであることが判明したのだ。

このように、産学行政が一体となって、原発推進によって得られる利権を目指す、こうした団体は、存在すべきではない。

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